#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループのエンバイロメント事業では、中国における経済活動の抑制やトラック販売台数の減少等により自動車関連製品の出荷が減少しました。デジタルソサエティ事業では、堅調な半導体の設備投資を背景に半導体製造装置用製品の出荷が増加したほか、電子部品の出荷が増加しました。エネルギー&インダストリー事業では、加熱装置を中心に出荷が増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、自動車関連製品の物量が減少した一方、為替円安によるプラス効果に加え、半導体製造装置用製品の販売が増加したことから前年同期比9.8%増の2,746億88百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は為替円安によるプラス効果があったものの、自動車関連製品の物量減に加え、インフレに伴う労務費上昇や原燃料価格高騰が影響し同15.5%減の388億8百万円となりました。経常利益は営業利益の減少に加え、関係会社清算損が影響し同21.3%減の345億33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2016年3月期以降を対象とする税務調査が終了し計上済みの見積金額を戻し入れたものの、経常利益の減少が大きく同17.0%減の265億10百万円となりました。
セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高は前年同期比3.8%増の1,531億6百万円、営業利益は同28.7%減の262億14百万円、デジタルソサエティ事業では売上高は同23.2%増の881億66百万円、営業利益は同36.6%増の136億71百万円、エネルギー&インダストリー事業では売上高は同7.4%増の345億95百万円、営業損益は10億89百万円の営業損失(前年同期は8億64百万円の営業損失)となりました。
2022/11/07 9:14