#1 法人税等還付税額に関する注記: 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
2011年3月期から2015年3月期までの事業年度におけるポーランド子会社と当社との取引に関し、2017年6月に名古屋国税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分等につき、2019年12月に東京地方裁判所に対して当該更正処分等の取消訴訟を提起しておりましたが、2022年10月に名古屋国税局より、当該更正処分等を減額再更正する内容の法人税額等の更正通知書を受領したことに伴い、過年度に納付済みの法人税及び地方税額等に係る還付税金7,661百万円を法人税等還付税額に計上するとともに、これに係る還付加算金550百万円を営業外収益の法人税等還付加算金に計上しております。
2024/06/26 13:50
#2 法人税等還付税額の注記（連結）: 人税等還付加算金及び法人税等還付税額
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
2011年3月期から2015年3月期までの事業年度におけるポーランド子会社と当社との取引に関し、2017年6月に名古屋国税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分等につき、2019年12月に東京地方裁判所に対して当該更正処分等の取消訴訟を提起しておりましたが、2022年10月に名古屋国税局より、当該更正処分等を減額再更正する内容の法人税額等の更正通知書を受領したことに伴い、過年度に納付済みの法人税及び地方税額等に係る還付税金7,661百万円を法人税等還付税額に計上するとともに、これに係る還付加算金550百万円を営業外収益の法人税等還付加算金に計上しております。2024/06/26 13:50