貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -6億9800万
- 2009年3月31日
- -6億4100万
- 2010年3月31日
- -5億7700万
- 2011年3月31日
- -4億500万
- 2012年3月31日 -5.93%
- -4億2900万
- 2013年3月31日
- -3億5500万
- 2014年3月31日
- -2億9500万
- 2015年3月31日 -5.08%
- -3億1000万
- 2016年3月31日
- -3億200万
- 2017年3月31日
- -2億4600万
- 2018年3月31日
- -2億600万
- 2019年3月31日
- -2億100万
- 2020年3月31日
- -1億7600万
- 2021年3月31日 -29.55%
- -2億2800万
- 2022年3月31日
- -2億1300万
- 2023年3月31日 -15.02%
- -2億4500万
- 2024年3月31日 -48.57%
- -3億6400万
個別
- 2008年3月31日
- -6億4500万
- 2009年3月31日 -354.73%
- -29億3300万
- 2010年3月31日 -10.02%
- -32億2700万
- 2011年3月31日
- -13億1200万
- 2012年3月31日 -86.59%
- -24億4800万
- 2013年3月31日
- -12億5500万
- 2023年3月31日
- -1億8000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2023/06/27 15:01
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 2,313 2,175 貸倒引当金繰入額 △3 △39 製品点検補修費用 - 43 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (3) 重要な引当金の計上基準2023/06/27 15:01
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 役員賞与引当金 役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。 ③ 製品点検補修引当金 製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。 ④ 事業再編引当金 事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
- #3 引当金明細表(連結)
- 2023/06/27 15:01
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 23 202 23 202 役員賞与引当金 290 272 290 272 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3.引当金の計上基準2023/06/27 15:01
4.収益及び費用の計上基準(1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (2) 役員賞与引当金 役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。 (3) 製品点検補修引当金 製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。 (4) 事業再編引当金 事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。 (5) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。