有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックの新領域事業等を行っています。
住設事業については、生産・販売体制を基礎として、「日本住設事業」「海外住設事業」の2つから構成されています。「海外住設事業」は「中国大陸事業」「アジア・オセアニア事業」「米州事業」「欧州事業」の4つを報告セグメントとしています。
住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、ユニットバスルーム、水栓金具、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。

2023/06/27 15:01

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
製品点検補修費用	-	43
減価償却費	5,252	5,646
研究開発費	24,024	21,539

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#3 事業の内容

(アジア・オセアニア事業)
海外連結子会社のTOTO Asia Oceania Pte.Ltd.を、中国大陸を除くアジア・オセアニアにおける統括拠点としています。
関連会社については、P.T.SURYA TOTO INDONESIA Tbk.があります。

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
中国大陸事業	6,776
アジア・オセアニア事業	10,110
米州事業	1,511

(注)従業員数は就業人員を対象としています。
(2)提出会社の状況

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#5 新型コロナウイルス感染症関連損失に関する注記（連結）

型コロナウイルス感染症関連損失
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による上海でのロックダウン等、現地政府の要請を受け、工場等の操業停止の対応を実施しました。これらの対応に起因する費用等について、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。その主な項目は、操業停止期間中の人件費や減価償却費等の固定費及び一部商品の供給が滞ったことによる対応費用等です。2023/06/27 15:01

#6 減価償却に関する注記（連結）

※1 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
新型コロナウイルス感染症関連損失に含まれる減価償却費は除いています。

2023/06/27 15:01

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中国大陸では、国民の所得増加に伴い、温水洗浄便座が普及し始めています。中国大陸事業においては、更なるブランド価値向上を目指し、市場環境や消費者の購買行動の変化などを捉えながら、「ウォシュレット」のプロモーション強化等を通じて事業活動を推進しています。
アジア・オセアニア事業
アジア諸国・地域についても、所得水準の上昇や下水道普及に伴い、TOTOブランドの認知度が高まっています。アジア・オセアニア住設事業においては、各国・地域の販売基盤を更に強化すると共に、将来の需要増加を見据えた「世界の供給基地」として工場建設を進めています。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により315億7千9百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益599億7千5百万円、減価償却費314億1千2百万円、仕入債務の増加額32億円等の収入と、棚卸資産の増加額310億9千2百万円、法人税等の支払額153億6千6百万円等の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/27 15:01

#9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員40名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の32名です。

役名	氏名	職名
岩崎 亨	グローバル事業推進本部長
竹内 直幹	海外事業統括本部長 兼 アジア・オセアニア住設事業部長
小野 徹也	中国住設事業部長 兼 東陶(中国)有限公司 総経理

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