受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 5億4100万
- 2009年3月31日 +12.57%
- 6億900万
- 2010年3月31日 -21.02%
- 4億8100万
- 2011年3月31日 +28.27%
- 6億1700万
- 2012年3月31日 ±0%
- 6億1700万
- 2013年3月31日 +17.83%
- 7億2700万
- 2014年3月31日 +13.07%
- 8億2200万
- 2015年3月31日 +14.6%
- 9億4200万
- 2016年3月31日 +15.29%
- 10億8600万
- 2017年3月31日 +12.89%
- 12億2600万
- 2018年3月31日 +15.5%
- 14億1600万
- 2019年3月31日 +14.19%
- 16億1700万
- 2020年3月31日 -0.87%
- 16億300万
- 2021年3月31日 -4.99%
- 15億2300万
- 2022年3月31日 +13.59%
- 17億3000万
- 2023年3月31日 +16.88%
- 20億2200万
- 2024年3月31日 +9.89%
- 22億2200万
個別
- 2008年3月31日
- 61億9700万
- 2009年3月31日 -9.12%
- 56億3200万
- 2010年3月31日 +12.52%
- 63億3700万
- 2011年3月31日 -43.66%
- 35億7000万
- 2012年3月31日 -17.2%
- 29億5600万
- 2013年3月31日 +50.41%
- 44億4600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/25 15:03
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.7 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.5 △4.4 住民税均等割 0.5 0.4
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。