- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックの新領域事業等を行っています。
住設事業については、生産・販売体制を基礎として、「日本住設事業」「海外住設事業」の2つから構成されています。「海外住設事業」は「米州事業」「アジア・オセアニア事業」「欧州事業」「中国大陸事業」の4つを報告セグメントとしています。
住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、水栓金具、ユニットバスルーム、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。
2026/06/16 15:30- #2 事業の内容
海外連結子会社のTOTO Europe GmbHを欧州における統括拠点としています。
(中国大陸事業)
海外連結子会社の東陶(中国)有限公司を中国大陸における統括拠点としています。
2026/06/16 15:30- #3 事業再編費用の注記（連結）
※6 事業再編費用の内訳は、当社の連結子会社である東陶機器(北京)有限公司及び東陶華東有限公司の閉鎖・会社清算を含む中国大陸事業に関する構造改革に伴う損失です。
そのうち主な要因は、従業員への経済補償金10,780百万円、固定資産の減損損失2,873百万円です。固定資産の減損損失の内訳は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※5」に記載しています。
2026/06/16 15:30- #4 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 欧州事業 | 121 |
| 中国大陸事業 | 3,985 |
| グローバル住設事業計 | 29,350 |
(注) 1.従業員数は就業人員を対象としています。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べて2,644人減少していますが、その主な理由は、当社の連結子会社である東陶機器(北京)有限公司及び東陶華東有限公司の閉鎖・会社清算を含む
中国大陸事業に関する構造改革を実施したことによるものです。
- #5 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別等)を基礎として、資産のグルーピングを行っています。
中国大陸事業における想定以上の市場の急速な変化に伴う、事業用資産の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34,092百万円)として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定し、不動産鑑定評価等により評価しています。
2026/06/16 15:30- #6 研究開発活動
今後も、さまざまな国のニーズにあった、豊かで快適なバスルームを実現できる商品の研究開発に取り組んでいきます。
海外住設事業に係る研究開発費は、合計で2,286百万円であり、各セグメントに係る研究開発費は、それぞれ米州事業が1,194百万円、アジア・オセアニア事業が213百万円、欧州事業が196百万円、中国大陸事業が682百万円です。
② 新領域事業
2026/06/16 15:30- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「ネオレスト」「ウォシュレット」を中心に、デザインと機能を融合させたTOTOらしい商品の販売・サービスのネットワークを更に拡充し、きれいで快適な水回りの認知拡大を図っています。流通協働による販売網の更なる発展や著名物件への納入、継続的な新商品投入等により欧州トップブランドとしての地位実現を目指し、事業活動を推進していきます。
中国大陸事業
成長市場から成熟市場へと移り変わり急速な市場環境変化が起こる中で、これまでの新築依存の事業体制からリモデルへの転換を図り、リモデル需要獲得のための基盤構築を進め、お客様から選ばれ続けるブランドを目指し事業活動を推進していきます。市場環境や消費者の購買行動の変化を適切に捉え、当社の強みを活かせる領域にリソースを集中します。ショールームやeコマースといったオフライン・オンライン双方でのお客様接点の強化、元請工事業者との協業、高級市場の価値創造と中高級・中級市場対応できる商品投入、リモデル向けのプロモーション強化などを通じてリモデル売上の拡大を図っていきます。
2026/06/16 15:30- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また「新領域事業」では、TOTOオンリーワンのセラミック商品の開発・価値提案などで半導体市場の進化に貢献し、DXによる社会変革を支えます。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,374億4千1百万円(前期比1.8%増)、営業利益が537億5千9百万円(前期比10.9%増)、経常利益が606億8千9百万円(前期比20.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国大陸事業における事業再編費用や投資有価証券売却益等の特別損益を計上したことにより402億5千7百万円(前期比230.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。
2026/06/16 15:30- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 投資予定金額(百万円) | 主な内容・目的 |
| 欧州事業 | 500 | 販売関連等 |
| 中国大陸事業 | 2,700 | 生産設備関連等 |
| 計 | 12,800 | ― |
- #10 設備投資等の概要
<海外住設事業>生産設備導入・更新、新商品金型等で、設備投資の支出額は19,135百万円となりました。
セグメント別に米州事業が10,226百万円、アジア・オセアニア事業が1,752百万円、欧州事業が340百万円、中国大陸事業が6,816百万円となりました。
<新領域事業>生産設備導入・更新等で、設備投資の支出額は4,966百万円となりました。
2026/06/16 15:30- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 算出方法
当社グループは固定資産の減損損失の検討に際して、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別等)を基礎として資産のグルーピングを行っています。日本住設事業セグメント及び中国大陸事業セグメントに帰属する一部の資産グループについて、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っています。当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額と比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該金額4,456百万円を減損損失として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額(処分コスト控除後の公正価値)により測定しています。
② 主要な仮定
2026/06/16 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
