有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	261,418	267,941
無形固定資産	36,460	38,983
減損損失(注)	34,092	4,456

(注)事業再編費用に含まれる減損損失を含む。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは固定資産の減損損失の検討に際して、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別等)を基礎として資産のグルーピングを行っています。日本住設事業セグメント及び中国大陸事業セグメントに帰属する一部の資産グループについて、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っています。当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額と比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該金額4,456百万円を減損損失として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額(処分コスト控除後の公正価値)により測定しています。
② 主要な仮定
正味売却価額は専門家による不動産鑑定評価額等に基づいており、不動産鑑定評価等における主要な仮定は、取引事例に基づく比準価格等です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況の影響を受け、正味売却価額の見直しが必要となった場合、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	3,413	3,004
繰延税金負債と相殺前の金額	20,371	20,741

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の発生時期及び金額は、事業計画及びその他想定しうる事象に基づいて合理的に算出しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の見積り及び仮定に基づき、繰延税金資産を計上していますが、経営状況の変化等、将来の課税所得の予測・仮定に影響を与える事象の発生により、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
3.退職給付及び退職給付費用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産	61,428	72,393
退職給付に係る負債	17,690	16,556

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
退職給付債務、年金資産及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。
② 主要な仮定
割引率(2.1%)は、退職給付支払いごとの支払見込み期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率(2.0%)は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し設定しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである長期期待運用収益率は、経済状況により、変動することが予想され、0.5%上昇した場合は翌連結会計年度の連結財務諸表において、退職給付費用が1,004百万円減少、0.5%低下した場合は退職給付費用が1,004百万円増加する可能性があります。なお、当該影響額は主に当社に帰属するものです。