有価証券報告書-第159期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(中国大陸事業における固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	54,931	34,631
無形固定資産	4,015	3,885
減損損失	-	34,092

(注)中国大陸事業に帰属する金額を記載しています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは中国大陸事業における固定資産の減損損失の検討に際して、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別等)を基礎として資産のグルーピングを行っています。中国大陸事業セグメントに帰属する一部の資産グループについて、想定以上の市場の急速な変化に伴い、資産の収益性が低下しています。そのため、減損の兆候があると判断し、減損テストを行っています。当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額と比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該金額34,092百万円を減損損失として計上しています。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しています。
②主要な仮定
処分コスト控除後の公正価値は専門家による不動産鑑定評価額等に基づいており、不動産鑑定評価等における主要な仮定は、取引事例に基づく比準価格等です。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況の影響を受け、処分コスト控除後の公正価値の見直しが必要となった場合、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	2,571	3,413
繰延税金負債と相殺前の金額	16,024	20,371
そのうち、日本における当社とその通算グループでの計上額(純額)	447	382

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の帳簿価額は、将来の課税所得や現在の税制・税率の改正などさまざまな予測・仮定に基づき算出し、回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当額の計上により減額しています。
②主要な仮定
将来の課税所得の発生時期及び金額は、事業計画及びその他想定しうる事象に基づいて合理的に算出しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の見積り及び仮定に基づき、繰延税金資産を計上していますが、経営状況の変化や税務調査の結果等、将来の課税所得の予測・仮定に影響を与える事象の発生により、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
3.退職給付及び退職給付費用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産	41,292	61,428
退職給付に係る負債	19,606	17,690

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
退職給付債務、年金資産及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。
②主要な仮定
割引率(2.1%)は、退職給付支払いごとの支払見込み期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率(2.0%)は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し設定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである長期期待運用収益率は、経済状況により、変動することが予想され、0.5%上昇した場合は翌連結会計年度の連結財務諸表において、退職給付費用が946百万円減少、0.5%低下した場合は退職給付費用が946百万円増加する可能性があります。なお、当該影響額は主に当社に帰属するものです。