有価証券報告書-第158期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	242,500	268,634
無形固定資産	29,467	33,434
減損損失(事業再編費用)	70	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに営業活動から生ずる損益等により減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の計上要否を確認しています。
当社グループは、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別等)を基礎として資産をグルーピングし、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上します。
日本住設事業セグメントに帰属する一部の資産グループについて、減損損失の認識の判定を行った結果、不動産鑑定評価額により算出した将来時点における正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しています。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、専門家から取得した不動産鑑定評価書に基づく不動産鑑定評価額です。不動産鑑定評価には複数の価格算定方法が存在し、その選択には判断及び見積りが伴っています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済環境の変化等、主要な仮定に影響を与える事象の発生により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りが変動する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の評価に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	2,335	2,571
繰延税金負債と相殺前の金額	16,850	16,024
そのうち、日本における当社とその通算グループでの計上額(純額)	468	447

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の帳簿価額は、将来の課税所得や現在の税制・税率の改正などさまざまな予測・仮定に基づき算出し、回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当額の計上により減額しています。
②主要な仮定
将来の課税所得の発生時期及び金額は、事業計画及びその他想定しうる事象に基づいて合理的に算出しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の見積り及び仮定に基づき、繰延税金資産を計上していますが、経営状況の変化や税務調査の結果等、将来の課税所得の予測・仮定に影響を与える事象の発生により、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
3.退職給付及び退職給付費用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産	27,918	41,292
退職給付に係る負債	20,573	19,606

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
退職給付債務、年金資産及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。
②主要な仮定
割引率(1.2%)は、退職給付支払いごとの支払見込み期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率(2.0%)は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し設定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである長期期待運用収益率は、経済状況により、変動することが予想され、0.5%上昇した場合は翌連結会計年度の連結財務諸表において、退職給付費用が930百万円減少、0.5%低下した場合は退職給付費用が930百万円増加する可能性があります。なお、当該影響額は主に当社に帰属するものです。