有価証券報告書-第155期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021年3月31日現在、有形固定資産及び無形固定資産を241,119百万円計上しています。
なお、減損損失の計上はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに営業活動から生ずる損益等により減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の計上要否を確認しています。
当社グループは、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別等)を基礎として資産をグルーピングし、当該資産又は資産グループから得られる経済的残存使用年数に基づいた事業計画を基礎として見積る将来キャッシュ・フローと将来時点における正味売却価額の合計である割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上します。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による業績影響等を踏まえて、日本住設事業セグメントに帰属する有形固定資産及び無形固定資産134,227百万円に含まれる、一部の資産グループ(有形固定資産及び無形固定資産5,310百万円)について、原材料高騰等のリスク要因を加味した最新の事業計画にて減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しています。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量・単価及び製造原価低減推移並びに、専門家から取得した不動産鑑定評価書に基づく不動産評価額です。
なお、事業計画における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の見積り及び仮定に基づき、事業計画等を算定しています。新型コロナウイルス感染症や市場環境、原材料や部品のサプライヤーを含む需給環境の変化等により、主要な仮定に影響を与える可能性がありますが、回収可能額が帳簿価額を十分に上回っているため、減損損失が発生する可能性は低く、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は僅少であると想定しています。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021年3月31日現在、繰延税金資産(純額)を4,363百万円(繰延税金負債と相殺前の金額15,131百万円)計上しています。また、そのうち、日本における当社とその連結納税グループで2,876百万円(純額)計上しています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の帳簿価額は、将来の課税所得や現在の税制・税率の改正などさまざまな予測・仮定に基づき算出し、回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額しています。
②主要な仮定
将来の課税所得は、事業計画及びその他想定しうる事象に基づいて算出した毎年の税金等調整前当期純利益に対して決定していますが、事業計画における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断し、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の見積り及び仮定に基づき、繰延税金資産を計上していますが、経営状況の変化や税務調査の結果等、将来課税所得の予測・仮定に影響を与える事象の発生により、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。ただし、繰延税金資産の計上額への影響は僅少であると想定しています。
(退職給付債務及び退職給付費用)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021年3月31日現在、退職給付に係る資産を8,948百万円、退職給付に係る負債を21,541百万円計上しています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。
②主要な仮定
割引率(0.4%)は、退職給付支払いごとの支払見込み期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率(2.0%)は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し設定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである長期期待運用収益率は、経済状況により、変動することが予想され、0.5%上昇した場合は翌連結会計年度において退職給付費用が855百万円減少、0.5%低下した場合は翌連結会計年度において退職給付費用が855百万円増加する可能性があります。