5332 TOTO

5332
2026/07/30
時価
1兆1174億円
PER 予
24.01倍
2010年以降
5.9-300.42倍
(2010-2026年)
PBR
2.06倍
2010年以降
0.9-3.53倍
(2010-2026年)
配当 予
1.79%
ROE 予
8.59%
ROA 予
5.69%
資料
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TOTO(5332)の売上高 - 米州事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
178億9600万
2013年6月30日 -70.04%
53億6100万
2013年9月30日 +110.46%
112億8300万
2013年12月31日 +51.53%
170億9700万
2014年3月31日 +43.34%
245億700万
2014年6月30日 -74.14%
63億3700万
2014年9月30日 +106.88%
131億1000万
2014年12月31日 +60.55%
210億4800万
2015年3月31日 +43.93%
302億9400万
2015年6月30日 -75.73%
73億5200万
2015年9月30日 +111.89%
155億7800万
2015年12月31日 +48.45%
231億2500万
2016年3月31日 +31.68%
304億5100万
2016年6月30日 -75.75%
73億8300万
2016年9月30日 +87.65%
138億5400万
2016年12月31日 +45.6%
201億7200万
2017年3月31日 +51.34%
305億2800万
2017年6月30日 -75.05%
76億1600万
2017年9月30日 +106.33%
157億1400万
2017年12月31日 +44.5%
227億600万
2018年3月31日 +35.8%
308億3500万
2018年6月30日 -76.09%
73億7300万
2018年9月30日 +116.99%
159億9900万
2018年12月31日 +46.28%
234億400万
2019年3月31日 +33.96%
313億5300万
2019年6月30日 -75.06%
78億1900万
2019年9月30日 +108.7%
163億1800万
2019年12月31日 +48.81%
242億8200万
2020年3月31日 +34.07%
325億5400万
2020年6月30日 -71.86%
91億6200万
2020年9月30日 +69.4%
155億2000万
2020年12月31日 +64.45%
255億2200万
2021年6月30日 -62.7%
95億1900万
2021年9月30日 +124.28%
213億4900万
2021年12月31日 +54.87%
330億6400万
2022年6月30日 -62.55%
123億8400万
2022年9月30日 +118.11%
270億1100万
2022年12月31日 +49.03%
402億5500万
2023年6月30日 -67.42%
131億1600万
2023年9月30日 +109.63%
274億9500万
2023年12月31日 +54.26%
424億1500万
2024年9月30日 -13.58%
366億5600万
2025年9月30日 +3.41%
379億700万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)349,372737,441
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)14,38558,661
2026/06/16 15:30
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
・当社グループの主要な借入先である金融機関において、直近過去5年間取締役等となったことがない者
・当社グループとの間で、最近5事業年度のいずれかの年度に双方いずれかにおいて連結売上高の2%以上の取引がある取引先において、直近過去5年間取締役等となったことがない者
・当社グループから最近5事業年度のいずれかの年度に合計1,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者(当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去5年間所属していた者をいう。)でない者
2026/06/16 15:30
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セラミック事業は、静電チャック、AD部材等が対象となります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2026/06/16 15:30
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
2026/06/16 15:30
#5 事業の内容
<日本住設事業>当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOアクアエンジ㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、4社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。
<海外住設事業>(米州事業)
海外連結子会社のTOTO Americas Holdings, Inc.を米州における統括拠点としています。
2026/06/16 15:30
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。2026/06/16 15:30
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックの新領域事業等を行っています。
住設事業については、生産・販売体制を基礎として、「日本住設事業」「海外住設事業」の2つから構成されています。「海外住設事業」は「米州事業」「アジア・オセアニア事業」「欧州事業」「中国大陸事業」の4つを報告セグメントとしています。
住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、水栓金具、ユニットバスルーム、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。
2026/06/16 15:30
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2026/06/16 15:30
#9 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
日本住設事業14,552
米州事業1,505
アジア・オセアニア事業9,187
(注) 1.従業員数は就業人員を対象としています。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べて2,644人減少していますが、その主な理由は、当社の連結子会社である東陶機器(北京)有限公司及び東陶華東有限公司の閉鎖・会社清算を含む中国大陸事業に関する構造改革を実施したことによるものです。
2026/06/16 15:30
#10 研究開発活動
今後も、さまざまな国のニーズにあった、豊かで快適なバスルームを実現できる商品の研究開発に取り組んでいきます。
海外住設事業に係る研究開発費は、合計で2,286百万円であり、各セグメントに係る研究開発費は、それぞれ米州事業が1,194百万円、アジア・オセアニア事業が213百万円、欧州事業が196百万円、中国大陸事業が682百万円です。
② 新領域事業
2026/06/16 15:30
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・海外住設事業
米州事業
米国では、環境意識の高まりや衛生意識の定着を背景に、温水洗浄便座が普及期に入っており、「ウォシュレット」の売上が高い伸長率で推移し、市況全体が厳しい中でも事業全体を牽引しています。「ウォシュレット」の確固たる地位確立に向けて、建材店のショールームやeコマース、リテール多店舗店などの顧客接点の構築と更なる進化により、需要喚起を加速させ、「ネオレスト」「ウォシュレット」を軸としたきれいで快適、環境性能に優れた高付加価値商品で市場をリードし、それをアフターサービス体制で支えながら、市況を上回る成長の実現を目指していきます。
2026/06/16 15:30
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また「新領域事業」では、TOTOオンリーワンのセラミック商品の開発・価値提案などで半導体市場の進化に貢献し、DXによる社会変革を支えます。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,374億4千1百万円(前期比1.8%増)、営業利益が537億5千9百万円(前期比10.9%増)、経常利益が606億8千9百万円(前期比20.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国大陸事業における事業再編費用や投資有価証券売却益等の特別損益を計上したことにより402億5千7百万円(前期比230.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。
2026/06/16 15:30
#13 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2026/06/16 15:30
#14 設備の新設、除却等の計画(連結)
重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。
セグメントの名称投資予定金額(百万円)主な内容・目的
日本住設事業23,000新商品開発関連、生産設備関連等
海外住設事業米州事業7,100生産設備関連等
アジア・オセアニア事業2,500生産設備関連等
欧州事業500販売関連等
中国大陸事業2,700生産設備関連等
12,800
2026/06/16 15:30
#15 設備投資等の概要
<海外住設事業>生産設備導入・更新、新商品金型等で、設備投資の支出額は19,135百万円となりました。
セグメント別に米州事業が10,226百万円、アジア・オセアニア事業が1,752百万円、欧州事業が340百万円、中国大陸事業が6,816百万円となりました。
<新領域事業>生産設備導入・更新等で、設備投資の支出額は4,966百万円となりました。
2026/06/16 15:30
#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高146,835百万円139,340百万円
営業費用335,413339,890
2026/06/16 15:30

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