- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 156,608 | 339,741 | 524,765 | 702,284 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 9,359 | 25,178 | 40,260 | 54,206 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・当社グループの主要な借入先である金融機関において、直近過去5年間取締役等となったことがない者
・当社グループとの間で、最近5事業年度のいずれかの年度に双方いずれかにおいて連結売上高の2%以上の取引がある取引先において、直近過去5年間取締役等となったことがない者
・当社グループから最近5事業年度のいずれかの年度に合計1,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者(当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去5年間所属していた者をいう。)でない者
2024/06/25 15:03- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セラミック事業は、静電チャック、AD部材等が対象となります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2024/06/25 15:03- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
2024/06/25 15:03- #5 事業の内容
(米州事業)
海外連結子会社のTOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.を米州における統括拠点としています。
(欧州事業)
2024/06/25 15:03- #6 会社の支配に関する基本方針（連結）
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であることが必要と考えています。
当社は、1917年の創立以来、一貫して「社会の発展への寄与」を理念とする経営を行ってまいりました。水まわりを中心とした豊かで快適な生活文化創造にあたっては、たゆまぬ研究開発と市場開拓を行い、必要な設備や人財育成に長期的投資を行うことによって、日本市場の中で、「環境配慮」を実現する節電・節水技術の開発、「清潔・快適」「ユニバーサルデザイン」を実現する素材開発、「安心・信頼」を実現するビフォア・アフターサービス体制など、総合的な事業活動による価値の創造と提供を図ってまいりました。現在では、日本市場で築いた事業モデルを活かし、米州・アジアをはじめとする世界の水まわり市場の積極開拓により、一層の価値向上を図る一方、日本の水まわり市場において確固たる地位を築いたことによる供給責任にも応えています。創立以来、長きにわたり、広く社会の発展に寄与し続けたことが、現在の当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながっています。
当社は、公開会社として、当社株式の自由な売買を認めることは当然のことであり、特定の者又はグループによる大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に委ねられるべきものと考えています。しかしながら、当該大量買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な手段を採ることによって当社の長期的な株主価値を確保することが必要であると考えています。
2024/06/25 15:03- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。2024/06/25 15:03 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックの新領域事業等を行っています。
住設事業については、生産・販売体制を基礎として、「日本住設事業」「海外住設事業」の2つから構成されています。「海外住設事業」は「中国大陸事業」「アジア・オセアニア事業」「米州事業」「欧州事業」の4つを報告セグメントとしています。
住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、ユニットバスルーム、水栓金具、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。
2024/06/25 15:03- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「米州」に含めていた「米国」の売上高は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「米州」に表示していた84,076百万円は、「米国」80,424百万円、「その他米州」3,651百万円として組み替えています。2024/06/25 15:03 - #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| アジア・オセアニア事業 | 9,514 |
| 米州事業 | 1,500 |
| 欧州事業 | 105 |
(注)従業員数は就業人員を対象としています。
(2)提出会社の状況
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年4月 | 当社入社 |
| 2018年4月 | 当社執行役員 米州住設事業部長 |
| 2019年4月 | 当社執行役員 米州・欧州住設事業担当 兼 米州住設事業部長 兼 WILL2022 米州・欧州住設事業担当 |
| 2019年6月 | 当社取締役 常務執行役員 米州・欧州住設事業担当 兼 WILL2022 米州・欧州住設事業担当 |
| 2021年4月 | 当社取締役 常務執行役員 中国・アジア住設事業、米州・欧州住設事業担当 兼 WILL2030 中国・アジア住設事業担当 兼 WILL2030 米州・欧州住設事業担当 |
| 2022年4月 | 当社取締役 常務執行役員 海外住設事業担当 兼 WILL2030 海外住設事業担当 |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
特に、ベトナム、インド、タイ、中東などの成長市場において、代理店網の拡充、著名物件の獲得を強化し、質の高い節水大便器や「ウォシュレット」などの提案を推進していきます。
米州事業
米国では温水洗浄便座が普及期に差し掛かり市場が拡大しており、「ウォシュレット」の売上が高い伸長で推移し、市況が厳しい中、事業全体を牽引しています。「ウォシュレット」の確固たる地位確立に向けて、建材店のショールームやeコマース、リテール多店舗店などの顧客接点の構築と更なる進化により、需要喚起を加速させ、「ネオレスト」「ウォシュレット」を軸としたきれいで快適、環境性能に優れた高付加価値商品で市場をリードし、市況を上回る成長の実現を目指していきます。
2024/06/25 15:03- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また「新領域事業」では、DXによる社会の変革をTOTOオンリーワンのセラミック商品の開発・価値提案などで半導体市場の進化に貢献しています。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,022億8千4百万円(前期比0.2%増)、営業利益が427億6千6百万円(前期比12.9%減)、経常利益が515億1千5百万円(前期比5.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が371億9千6百万円(前期比4.5%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。
2024/06/25 15:03- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員40名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の33名です。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 小野 徹也 | 中国住設事業部長 兼 東陶(中国)有限公司 総経理 |
| 石川 秀美 | 米州住設事業部長 兼 TOTO AMERICAS HOLDINGS, INC.社長兼 TOTO U.S.A., INC.社長 |
| 山崎 政男 | 衛陶生産本部長 兼 TOTOサニテクノ株式会社代表取締役社長 |
- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2024/06/25 15:03- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 投資予定金額(百万円) | 主な内容・目的 |
| アジア・オセアニア事業 | 1,200 | 生産設備関連等 |
| 米州事業 | 12,000 | 生産設備関連等 |
| 欧州事業 | 300 | 販売関連等 |
- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②主要な仮定
実質価額の回復可能性の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場の成長による売上高の増加や量産効果を含む原価低減等です。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2024/06/25 15:03- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 161,992百万円 | 147,488百万円 |
| 営業費用 | 340,378 | 316,977 |
