有価証券報告書-第158期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△3,153	△12,165
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額	4,460	4,131

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。
2.退職給付及び退職給付費用
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
前払年金費用	16,418	23,768
退職給付引当金	17,048	16,426

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.退職給付及び退職給付費用」の内容と同一です。
3.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,842	1,842

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、このうち、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をなし、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。
当事業年度において、一部の関係会社が発行する市場価格のない株式について、実質価額が著しく低下しているものの、当該関係会社から入手した実行可能で合理的な事業計画に基づいて判定した結果、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられると判断しています。
②主要な仮定
実質価額の回復可能性の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場の成長による売上高の増加や量産効果を含む原価低減等です。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
経済環境の変化等により、主要な仮定に影響を与える可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に影響を与える可能性があります。