業績等の概要
(1)業績
①当連結会計年度の状況
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)におけるわが国の経済は、一部に足踏みも見られますが緩やかに回復しています。しかし、世界的な金融引き締め等を背景とした世界経済の下振れが、わが国の経済を下押しするリスクとなっています。
このような事業環境の中、当社グループは2021年度より推進している10ヵ年の長期戦略「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」で定めた目指す姿の実現に向けて、最初の3年間(2021～2023年度)の経営課題である、中期経営課題(WILL2030 STAGE1)に基づき、「グローバル住設事業」と「新領域事業」の2つの事業軸で活動を推進しました。
「グローバル住設事業」では、「きれいと快適」「環境」を両立するTOTOらしい商品を「サステナブルプロダクツ」と位置付け、これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献しています。
また「新領域事業」では、DXによる社会の変革をTOTOオンリーワンのセラミック商品の開発・価値提案などで半導体市場の進化に貢献しています。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,022億8千4百万円(前期比0.2%増)、営業利益が427億6千6百万円(前期比12.9%減)、経常利益が515億1千5百万円(前期比5.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が371億9千6百万円(前期比4.5%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。
②セグメントの状況
■グローバル住設事業
「日本住設事業」「海外住設事業」の2つの事業で構成しています。
当連結会計年度の業績は、売上高は6,655億2千9百万円(前期比2.2%増)、営業利益は342億3千2百万円(前期比5.8%増)となりました。
a.日本住設事業
当連結会計年度の業績は、売上高は新商品や価格改定効果により住宅リモデルの売上高が伸長し4,730億9千2百万円(前期比2.2%増)、営業利益は外部調達コスト増等の影響を受けたものの、価格改定、コストリダクション効果により223億9百万円(前期比14.7%増)となりました。
住宅用途ではリモデルは増収、新築は減収、パブリック用途ではリモデル・新築いずれも前年並みとなりました。
2018年度から取り組んでいる「あんしんリモデル戦略」を中心に、TOTOらしいきれいで快適な高付加価値な商品とサービスでお客様により良い生活価値を提案し需要喚起を図っています。
また、これまで創り出してきた清潔なトイレ文化を日本から世界へ発信していくことに加え、より衛生的で環境性能に優れた高付加価値商品の開発・提案を強化しています。
b.海外住設事業
<中国大陸事業>当連結会計年度の業績は、売上高は不動産市況低迷の影響を受け840億7千4百万円(前期比1.2%減)、また、営業利益は在庫調整に伴う減産影響等により43億6千6百万円(前期比46.3%減)となりました。
長引く不動産市況低迷の影響を受けながらも事業活動を積極的に推進し、これまで築き上げてきたブランド価値の更なる向上を目指して、「ネオレスト」「ウォシュレット」を中心に販売活動を引き続き強化しています。
また、成長市場から成熟市場へと変わりつつある同市場においては、新築からリモデルへの転換による新たなビジネスモデルの基盤構築と需要開拓に取り組んでいます。
<アジア・オセアニア事業>当連結会計年度の業績は、台湾地域における外部調達コスト増や、ベトナムの市況悪化影響及び在庫調整に伴う減産影響等により、売上高は449億5千8百万円(前期比0.5%増)、営業利益は61億3千1百万円(前期比14.1%減)となりました。
高級ブランドとしての認知度を活かした事業活動を推進し、台湾地域やベトナムでは「ウォシュレット」や節水大便器を中心とした顧客接点強化等、それぞれの国・地域における販売力強化及びアフターサービス体制の整備などに取り組んでいます。
また、「ネオレスト」や「ウォシュレット」の積極的なプロモーションを展開し、各地域における5スターホテルなどの著名物件の受注強化を推進しています。
あわせて、世界の供給基地としてベトナム、タイを中心とした生産体制を充実させ、各国・地域に根差した企業としての活動を推進しています。
<米州事業>当連結会計年度の業績は、厳しい市場環境の中でも「ウォシュレット」の積極的な拡販を進めることで、売上高は588億9千万円(前期比10.2%増)、営業利益は27億7千4百万円(前連結会計年度は営業損失10億8千7百万円)となりました。
米国における金利高止まり基調により不動産市況が低迷している環境下においても、これまでの取り組みが奏功し、「ネオレスト」「ウォシュレット」の売上は堅調に推移しています。
特に、中高級市場において清潔機能を中心に価値伝達を強化し、「ネオレスト」「ウォシュレット」並びに節水大便器などの快適性、デザイン性がお客様に評価されています。
また、ショールーム展示の拡充やホームページの充実、eコマース、アフターサービス体制の整備など、お客様接点の強化や効率的な供給体制づくりを推進しています。
<欧州事業>当連結会計年度の業績は、ドイツでの暖房工事関連の国策影響が続いており、売上高は45億1千2百万円(前期比14.9%減)、営業損失は13億4千9百万円(前連結会計年度は営業損失12億9千7百万円)となりました。
欧州では、グローバルにおけるTOTOブランドの発信と、欧州のお客様の嗜好に合ったデザイン性の高い商品の販売やショールーム展示を通じて価値訴求の取り組みを強化しています。
重点的に活動を推進しているドイツでは、販売代理店との協業及び施工店の開拓・拡大に注力しています。
イギリス、フランスでは、5スターホテルなどの高級現場での「ネオレスト」や「ウォシュレット」を中心としたきれいで快適な高付加価値商品の認知度が向上し、採用が進んでいます。
■新領域事業
<セラミック事業>当連結会計年度の業績は、高効率な生産体制により一定の利益水準は維持したものの、半導体市況低迷の影響により、売上高は364億7千6百万円(前期比26.3%減)、営業利益は109億6千5百万円(前期比43.4%減)となりました。
当連結会計年度の半導体市況は多くの用途・製品で低調なまま推移しました。中でも、新設工場への半導体製造装置需要が減少したこと、また、既設工場での稼働縮小に伴い、交換需要も在庫調整局面の影響を受け、当社グループの半導体製造装置に採用されているセラミック製品の売上も前年に比べ減少しました。
しかしながら、徐々に回復局面になってきており、これまで培ってきたファインセラミックス技術の進化と開発力の向上、そして、高効率な生産を実現するスマートファクトリーの更なる進化などによって、競争・変動の激しい半導体市場に今後も着実に対応していきます。
■その他
<社外からの評価について>・サステナビリティ関連
グローバルな環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体であるCDPより、気候変動への取り組みにおいて、最高評価の「Aリスト企業」に初めて選定されました。更に、「サプライヤーエンゲージメント評価」においても最高評価の「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に2年連続で選定されました。
また、国際的な環境イニシアチブ「SBTイニシアチブ」より、2030年度に向けた温室効果ガスの削減目標が気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5℃未満に抑えるという「1.5℃目標」であると認められ、認定を取得しました。
・デザインへの評価
国際的に権威のある「iFデザイン賞」をハンドドライヤー「クリーンドライ(吸引・高速両面タイプ)」が受賞しました。これにより当社グループでは11年連続の「iFデザイン賞」受賞となりました。
当社グループでは、引き続きデザインとテクノロジーの融合を追求し、TOTOらしい商品をグローバルに普及させることで、 「持続可能な社会」、「きれいで快適・健康な暮らし」の実現に貢献していきます。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は1,026億3千6百万円となり、前連結会計年度末の974億9千3百万円に比べ、51億4千2百万円の資金増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により763億1千1百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益542億6百万円、減価償却費341億3千6百万円、棚卸資産の減少額167億2千9百万円等の収入と、仕入債務の減少額101億1千3百万円、法人税等の支払額123億6千2百万円等の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により537億9千万円の支出となりました。これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入45億8千4百万円等の収入と、有形固定資産の取得による支出511億3千万円、無形固定資産の取得による支出70億1千5百万円等の支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により189億5千4百万円の支出となりました。これは、配当金の支払額169億6千万円等の支出によるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、運転資金と設備投資があります。
運転資金としては、製品製造にかかる原材料等の購入費や管理費等があります。
設備投資としては、生産設備への投資、生産工場への投資や、ショールーム投資、情報化投資等があります。
配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の40%以上、1株当たり配当につきましては増配又は維持とし、安定的な配当の維持に努めてまいります。
当社グループの資金調達は、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本方針とし、その他ではグループ内ファイナンスを有効に活用することにより、効率的な資金調達をしています。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
日本住設事業	389,446	△3.2
中国大陸事業	86,271	△8.7
アジア・オセアニア事業	98,634	△9.0
米州事業	55,948	△14.2
欧州事業	1,681	△67.8
グローバル住設事業計	631,982	△6.5
セラミック事業	22,055	△33.5
新領域事業計	22,055	△33.5
報告セグメント計	654,038	△7.7
その他	-	-
合計	654,038	△7.7

(注)金額は、売価換算値で表示しています。
(2)受注実績
当社グループは概ね見込生産方式を採っていますので、受注の実績については記載を省略しています。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
日本住設事業	490,811	1.9
中国大陸事業	101,856	△3.2
アジア・オセアニア事業	86,877	0.3
米州事業	58,941	10.1
欧州事業	4,526	△16.5
グローバル住設事業計	743,013	1.4
セラミック事業	36,476	△26.3
新領域事業計	36,476	△26.3
報告セグメント計	779,489	△0.3
その他	329	0.8
内部売上消去等	△77,534	-
合計	702,284	0.2

(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度、当連結会計年度共に販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。