5332 TOTO

5332
2026/05/01
時価
1兆688億円
PER 予
22.96倍
2010年以降
5.9-300.42倍
(2010-2026年)
PBR
2倍
2010年以降
0.9-3.53倍
(2010-2026年)
配当 予
1.87%
ROE 予
8.71%
ROA 予
5.56%
資料
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TOTO(5332)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 中国大陸事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
78億6900万
2013年6月30日 -77.56%
17億6600万
2013年9月30日 +144.22%
43億1300万
2013年12月31日 +86.41%
80億4000万
2014年3月31日 +54.99%
124億6100万
2014年6月30日 -74.67%
31億5600万
2014年9月30日 +109.19%
66億200万
2014年12月31日 +85.41%
122億4100万
2015年3月31日 +37.25%
168億100万
2015年6月30日 -79.15%
35億300万
2015年9月30日 +136.28%
82億7700万
2015年12月31日 +44.68%
119億7500万
2016年3月31日 +26.35%
151億3100万
2016年6月30日 -77.77%
33億6400万
2016年9月30日 +103.63%
68億5000万
2016年12月31日 +55.46%
106億4900万
2017年3月31日 +48.12%
157億7300万
2017年6月30日 -75.16%
39億1800万
2017年9月30日 +116.51%
84億8300万
2017年12月31日 +59.32%
135億1500万
2018年3月31日 +34.26%
181億4500万
2018年6月30日 -76.09%
43億3800万
2018年9月30日 +78.98%
77億6400万
2018年12月31日 +37.18%
106億5100万
2019年3月31日 +16.37%
123億9500万
2019年6月30日 -82.14%
22億1400万
2019年9月30日 +111.88%
46億9100万
2019年12月31日 +62.82%
76億3800万
2020年3月31日 +33.48%
101億9500万
2020年6月30日 -86.97%
13億2800万
2020年9月30日 +233.43%
44億2800万
2020年12月31日 +106.84%
91億5900万
2021年6月30日 -61.12%
35億6100万
2022年6月30日 -66.22%
12億300万
2023年6月30日 -71.9%
3億3800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックの新領域事業等を行っています。
住設事業については、生産・販売体制を基礎として、「日本住設事業」「海外住設事業」の2つから構成されています。「海外住設事業」は「米州事業」「アジア・オセアニア事業」「中国大陸事業」「欧州事業」の4つを報告セグメントとしています。
住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、水栓金具、ユニットバスルーム、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。
2025/06/20 15:30
#2 事業の内容
関連会社については、P.T. Surya TOTO Indonesia Tbk.があります。
(中国大陸事業)
海外連結子会社の東陶(中国)有限公司を中国大陸における統括拠点としています。
2025/06/20 15:30
#3 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
アジア・オセアニア事業9,476
中国大陸事業6,314
欧州事業112
(注)従業員数は就業人員を対象としています。
(2)提出会社の状況
2025/06/20 15:30
#4 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別等)を基礎として、資産のグルーピングを行っています。
中国大陸事業における想定以上の市場の急速な変化に伴う、事業用資産の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34,092百万円)として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定し、不動産鑑定評価等により評価しています。
2025/06/20 15:30
#5 研究開発活動
今後も、健康的なライフスタイルを見守るパートナーになれるような商品の研究開発に取り組んでいきます。
海外住設事業に係る研究開発費は、合計で1,937百万円であり、各セグメントに係る研究開発費は、それぞれ米州事業が1,409百万円、アジア・オセアニア事業が261百万円、中国大陸事業が172百万円、欧州事業が93百万円です。
②新領域事業
2025/06/20 15:30
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
特に、ベトナム、インド、タイ、中東などの成長市場において、代理店網の拡充、著名物件の獲得を強化し、質の高い節水大便器や「ウォシュレット」などの提案を推進していきます。
中国大陸事業
成長市場から成熟市場へと移り変わる中で、これまでの新築からリモデルへの転換を図り、リモデル需要獲得のための基盤構築を進め、お客様から選ばれ続けるブランドを目指し事業活動を推進していきます。市場環境や消費者の購買行動の変化を適切に捉え、当社の強みを活かせる領域にリソースを集中します。ショールームやeコマースといったオフライン・オンライン双方でのお客様接点の強化、元請工事業者との協業、高級市場の価値創造と中高級・中級市場対応できる商品投入、リモデル向けのプロモーション強化などを通じてリモデルへの取り組みを強化していきます。
2025/06/20 15:30
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また「新領域事業」では、TOTOオンリーワンのセラミック商品の開発・価値提案などで半導体市場の進化に貢献し、DXによる社会変革を支えます。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,244億5千4百万円(前期比3.2%増)、営業利益が484億7千9百万円(前期比13.4%増)、経常利益が503億6千9百万円(前期比2.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国大陸事業において減損損失を計上したことにより121億6千8百万円(前期比67.3%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。
2025/06/20 15:30
#8 設備の新設、除却等の計画(連結)
重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。
セグメントの名称投資予定金額(百万円)主な内容・目的
アジア・オセアニア事業3,400生産設備関連等
中国大陸事業9,900生産設備関連等
欧州事業400販売関連等
(2)重要な設備の除却等
当社は、2025年4月28日開催の取締役会において、連結子会社である東陶機器(北京)有限公司及び東陶華東有限公司の閉鎖・会社清算を含めた中国大陸事業に関する構造改革を決議しました。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
2025/06/20 15:30
#9 設備投資等の概要
<海外住設事業>生産設備導入・更新、新商品金型等で、設備投資の支出額は28,620百万円となりました。
セグメント別に米州事業が12,701百万円、アジア・オセアニア事業が1,829百万円、中国大陸事業が13,956百万円、欧州事業が133百万円となりました。
<新領域事業>生産設備導入・更新等で、設備投資の支出額は3,911百万円となりました。
2025/06/20 15:30
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
1.固定資産の減損
(中国大陸事業における固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/20 15:30
#11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(1)中国大陸事業構造改革
当社は、2025年4月28日開催の取締役会において、連結子会社である東陶機器(北京)有限公司及び東陶華東有限公司の閉鎖・会社清算を含めた中国大陸事業に関する構造改革を決議しました。また、これに伴い、2拠点における人員体制の適正化を進めています。
①背景
2025/06/20 15:30

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