自己株式の取得
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -1億3800万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -100億8700万
- 2015年3月31日
- -4500万
- 2016年3月31日 -57.78%
- -7100万
- 2017年3月31日
- -1300万
- 2018年3月31日 -30.77%
- -1700万
- 2019年3月31日
- -800万
- 2020年3月31日 ±0%
- -800万
- 2021年3月31日 -87.5%
- -1500万
- 2022年3月31日
- -1400万
- 2023年3月31日
- -800万
- 2024年3月31日
- -700万
個別
- 2013年3月31日
- -1億3800万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -100億8700万
- 2015年3月31日
- -4500万
- 2016年3月31日 -57.78%
- -7100万
- 2017年3月31日
- -1300万
- 2018年3月31日 -30.77%
- -1700万
- 2019年3月31日
- -800万
- 2020年3月31日 ±0%
- -800万
- 2021年3月31日 -87.5%
- -1500万
- 2022年3月31日
- -1400万
- 2023年3月31日
- -800万
- 2024年3月31日
- -700万
有報情報
- #1 配当政策（連結）
- 配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の40%以上、1株当たり配当につきましては増配又は維持とし、安定的な配当の維持に努めてまいります。2024/06/25 15:03
また、自己株式の取得につきましては、資本コストや株価水準、キャッシュ余力を総合的に勘案したうえで、機動的に実施してまいります。
当社は、「剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める」旨、定款に定めています。