純資産
連結
- 2012年3月31日
- 1855億8000万
- 2013年3月31日 +15%
- 2134億1000万
- 2014年3月31日 +20.24%
- 2565億9600万
個別
- 2012年3月31日
- 1513億6700万
- 2013年3月31日 +9.05%
- 1650億6100万
- 2014年3月31日 +11.74%
- 1844億4300万
有報情報
- #1 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しています。2014/06/30 9:22
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しています。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ④純資産2014/06/30 9:22
当連結会計年度末における純資産の残高は、2,565億9千6百万円(前連結会計年度末は2,134億1千万円)となり、431億8千5百万円増加いたしました。
前連結会計年度からの主な増減要因については、当期純利益441億2千2百万円による利益剰余金の増加、為替換算調整勘定150億1千万円の増加、その他有価証券評価差額金44億6千4百万円の増加、自己株式の消却99億4千5百万円による利益剰余金の減少、退職給付に係る調整累計額66億3千5百万円の減少、配当金未払61億1千6百万円による利益剰余金の減少となっています。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2014/06/30 9:22
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの 移動平均法による原価法
- #4 退職給付に係る会計処理の方法
- この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が37,131百万円及び退職給付に係る資産が1,372百万円計上されると共に、その他の包括利益累計額が6,635百万円減少しています。2014/06/30 9:22
なお、1株当たり純資産額は19.75円減少しています。 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。2014/06/30 9:22 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2014/06/30 9:22
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/30 9:22
(注)1.1株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を控除しています。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 602.22円 737.74円 1株当たり当期純利益 49.45円 130.19円
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。