建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	782	521	260
機械装置及び運搬具	11	11	0

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	782	570	211
機械装置及び運搬具	11	11	-

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

2015/06/30 10:01

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,503億5千7百万円(前連結会計年度末は2,175億8千6百万円)となり、327億7千万円増加しました。
前連結会計年度末からの主な増減要因については、投資有価証券が131億2千5百万円の増加、建物及び構築物が127億7千7百万円の増加、機械装置及び運搬具が115億8千7百万円の増加、建設仮勘定が75億5千8百万円の減少となっています。
③負債

2015/06/30 10:01

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	4～15年

② 無形固定資産
定額法を採用しています。

2015/06/30 10:01