#1 引当金の計上基準: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が28,539百万円増加し、繰越利益剰余金が18,456百万円減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ554百万円増加しています。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は53.80円減少しています。1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。
2015/06/30 10:01
#2 業績等の概要: 一方、利益面では、連結営業利益が374億2千6百万円(前期比20.7%減)、連結経常利益が396億6千2百万円(前期比21.3%減)となりました。
また、事業再編費用及び環境対策費等を特別損失として計上した結果、連結当期純利益が248億1千3百万円(前期比43.8%減)となりました。
2015/06/30 10:01
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内の住宅市場は、駆け込み需要の反動によって新設住宅着工やリフォーム需要の減少などの影響があり、売上高は前連結会計年度比1.6%減の5,445億9百万円となりました。
利益面では、営業利益は前連結会計年度比20.7%減の374億2千6百万円、経常利益は前連結会計年度比21.3%減の396億6千2百万円となりました。
事業再編費用及び環境対策費等を特別損失として計上した結果、当期純利益は前連結会計年度比43.8%減の248億1千3百万円となりました。
2015/06/30 10:01
#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が29,970百万円増加すると共に、退職給付に係る資産が1,042百万円減少し、利益剰余金が20,209百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ471百万円増加しています。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は59.17円減少しています。1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。
2015/06/30 10:01