営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(平成23年6月29日第145期定時株主総会決議)

①基本報酬	取締役	年額5億円以内(※1)(うち社外取締役分3,000万円以内)
	監査役	年額1億5,000万円以内
②賞与(※2)	取締役	前事業年度の連結営業利益の0.8%以内(※3)
③株式報酬型ストック・オプション(※2)	取締役	年額2億円以内、かつ200個以内

(※1)使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。
(※2)監査役への賞与及び株式報酬型ストック・オプションの支給はありません。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△3,972百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額69,926百万円には、セグメント間消去△23,048百万円及び各セグメントに配分し
ていない全社資産92,975百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融
資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2016/06/30 9:11

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。

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#5 対処すべき課題（連結）

これらの事業活動を「TOTOグローバル環境ビジョン」を推進エンジンとして、グループを挙げて取り組んでいます。なお、平成28年度より、グローバル視点で住設事業を一本化し、「日本」「中国・アジア」「米州・欧州」の3つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック」「環境建材」で構成される「新領域事業」の2つの事業軸でさらに強化して推進しています。
平成29年度の経営計画目標は、連結売上高6,500億円、連結営業利益610億円、ROA10%以上(営業利益ベース)、ROE10%以上(純利益ベース)です。事業の成長及び収益力の向上面では、お客様の期待以上の満足を得ることのできる魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコストリダクションと生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指します。また、資産の効率的な運用の面では、資産の流動化や負債の圧縮などにより財務体質のスリム化を図り、企業価値の最大化を目指します。
(ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化

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#6 業績等の概要

一方、利益面では、営業利益が461億3千7百万円(前期比23.3%増)、経常利益が467億6千4百万円(前期比17.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が357億2千3百万円(前期比44.0%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内の住宅市場は、景気の回復に伴い雇用・所得環境の着実な改善が継続したことに加え、政府による住宅関連支援策が打ち出されたこともあり、売上高は前連結会計年度比4.3%増の5,678億8千9百万円となりました。
利益面では、営業利益は前連結会計年度比23.3%増の461億3千7百万円、経常利益は前連結会計年度比17.9%増の467億6千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比44.0%増の357億2千3百万円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析

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