#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は1,218百万円減少し、売上原価は62百万円増加し、営業利益が1,078百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ116百万円増加しました。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は148百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「固定負債」に表示していた「その他」に含まれる契約負債は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/07/05 16:08
#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 契約資産は、請負契約等について進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する連結子会社の権利です。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に製品販売について顧客から受け取った前受金です。連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれています。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,120百万円です。
2022/07/05 16:08
#3 契約負債の金額の注記（連結）: ※4 契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
2022/07/05 16:08