- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/03/28 13:05- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
また、子会社である㈲エス・テー・エスは、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2024/03/28 13:05- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2024/03/28 13:05- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/28 13:05 - #5 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に「炭素製品関連」、「炭化けい素製品関連」並びに「その他」を報告セグメントとしております。なお、異なる炭素製品を同一の生産設備で製造し、また、異なる炭素製品を組み合せて販売をする場合もあります。従って、投資の決定に際しては重要な関連性があるため、炭素製品を同一セグメントとしております。各報告セグメントの主な内容は次のとおりであります。
2024/03/28 13:05- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/03/28 13:05- #7 従業員の状況（連結）
2023年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 炭素製品関連 | 544 | (50) |
| 炭化けい素製品関連 | 59 | (2) |
| その他 | 47 | (4) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 従業員数は当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした事業環境の中、当社グループは、中期経営方針「BREAKTHROUGH 2024」を掲げ「事業構造改革」および「企業体質の改善」を重点課題として活動して参りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比5.8%増の378億6千7百万円(単体は前期比7.3%増の235億9千2百万円)となりました。損益面につきましては、経常利益は、前連結会計年度比41.1%増の71億1千5百万円(単体は前期比40.9%増の47億8百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比26.8%増の40億5千万円(単体は前期比29.4%増の32億5千3百万円の当期純利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2024/03/28 13:05- #9 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、生産設備の合理化、製品の品質の向上及び新製品の開発を目的とした投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。)内訳は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 | |
| 炭素製品関連 | 2,723 | 百万円 |
| 炭化けい素製品関連 | 25 | 〃 |
| その他 | 4 | 〃 |
なお、その所要資金については、自己資金及び借入金により充当いたしました。
- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結子会社は、日本テクノカーボン㈱、日本カーボンエンジニアリング㈱、NGSアドバンストファイバー㈱、㈱NTCM、中央炭素(股)、㈱日花園、Nippon Carbon Europe GmbH、NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC及びNippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.の9社であります。
また、子会社である㈲エス・テー・エスは、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2024/03/28 13:05- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社に対する事項
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 6,421 | 百万円 | 7,948 | 百万円 |
| 仕入高 | 1,870 | 〃 | 2,071 | 〃 |
- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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