退職給付費用
連結
- 2012年12月31日
- 7700万
- 2013年12月31日 -19.48%
- 6200万
- 2014年12月31日 -17.74%
- 5100万
- 2015年12月31日 +13.73%
- 5800万
- 2016年12月31日 -13.79%
- 5000万
- 2017年12月31日 +34%
- 6700万
- 2018年12月31日 -2.99%
- 6500万
- 2019年12月31日 -20%
- 5200万
- 2020年12月31日 +9.62%
- 5700万
- 2021年12月31日 -1.75%
- 5600万
- 2022年12月31日 -7.14%
- 5200万
- 2023年12月31日 +11.54%
- 5800万
個別
- 2012年12月31日
- 5200万
- 2013年12月31日 -9.62%
- 4700万
- 2016年12月31日 -14.89%
- 4000万
- 2017年12月31日 +12.5%
- 4500万
- 2018年12月31日 +6.67%
- 4800万
- 2019年12月31日 -22.92%
- 3700万
- 2020年12月31日 +5.41%
- 3900万
- 2021年12月31日 -2.56%
- 3800万
- 2022年12月31日 -7.89%
- 3500万
- 2023年12月31日 -2.86%
- 3400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 このうち主な費用及び金額は、次のとおりであります。2024/03/28 13:05
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 20 〃 13 〃 退職給付費用 52 〃 58 〃 役員株式給付引当金繰入額 15 〃 25 〃 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 連結子会社における簡便法の採用2024/03/28 13:05
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。2024/03/28 13:05
また、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度