#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が200百万円減少するとともに、利益剰余金が200百万円増加しております。
なお、これによる当第2四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。
2015/08/10 11:10
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結会計期間末の総資産は567億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億7千3百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金の増加5億4千5百万円がありましたが、売上債権の減少8億1千2百万円およびたな卸資産の減少3億6千5百万円により、309億7千6百万円と前連結会計年度末に比べ6億6千2百万円の減少となりました。固定資産は、減価償却の進捗による有形固定資産の減少がありましたが、投資有価証券の評価額の増加等により投資その他の資産が増加したため、257億6千4百万円と前連結会計年度末に比べ2億8千8百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億3百万円減少し、194億2千万円となりました。流動負債は、仕入債務および借入金の減少などにより150億6千3百万円と前連結会計年度末に比べ6億6千5百万円減少しました。固定負債は、退職給付に係る負債の減少などにより、43億5千7百万円と前連結会計年度末に比べ3億3千8百万円減少しました。
純資産は、配当金の支払5億6千8百万円、四半期純利益6億9百万円及び有価証券評価差額金の増加4億9千7百万円により、373億2千1百万円と前連結会計年度末に比べ6億3千万円増加しました。
2015/08/10 11:10