	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
退職給付費用	51 〃	58 〃
賞与引当金繰入額	27 〃	5 〃
役員賞与引当金繰入額	30 〃	30 〃

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。2016/03/29 11:55

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	11	12	11	12
賞与引当金	54	68	54	68
役員賞与引当金	23	25	23	25
環境対策引当金	0	-	-	0

(注)1 貸倒引当金の「当期減少額」は洗替によるものであります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
未払事業税否認額	21	〃	49	〃
賞与引当金	30	〃	35	〃
事業譲渡益	356	〃	322	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
たな卸資産評価損否認額	34	〃	25	〃
賞与引当金繰入超過額	43	〃	47	〃
未実現利益に係る税効果	77	〃	59	〃

e>(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。なお、「流動負債-繰延税金負債」は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目内訳

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2016/03/29 11:55