有価証券報告書-第157期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	4	百万円	4	百万円
退職給付引当金	471	〃	385	〃
たな卸資産評価損否認額	19	〃	16	〃
未払事業税否認額	21	〃	49	〃
賞与引当金	30	〃	35	〃
事業譲渡益	356	〃	322	〃
その他	246	〃	175	〃
繰延税金負債との相殺	△323	〃	△226	〃
繰延税金資産小計	827	百万円	761	百万円
評価性引当額	△686	〃	△629	〃
繰延税金資産合計	141	百万円	131	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△971	百万円	△904	百万円
その他	△295	〃	△232	〃
繰延税金資産との相殺	323	〃	226	〃
繰延税金負債合計	△942	百万円	△910	百万円
繰延税金負債の純額	△801	百万円	△778	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7	〃
住民税均等割等	1.7	〃
評価性引当額増減	△3.5	〃
過年度法人税等	0.1	〃
試験研究費控除	△1.0	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3	〃
その他	0.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が68百万円減少し、法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が94百万円それぞれ増加しております。