有価証券報告書-第155期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	3	百万円	3	百万円
固定資産除却損否認額	17	〃	14	〃
退職給付引当金	567	〃	504	〃
たな卸資産評価損否認額	27	〃	85	〃
子会社株式評価損否認額	59	〃	59	〃
投資有価証券評価損否認額	21	〃	21	〃
未払事業税否認額	40	〃	24	〃
未払事業所税否認額	18	〃	17	〃
役員賞与引当金	9	〃	4	〃
未払役員退職慰労金	8	〃	8	〃
未払和解金	32	〃	26	〃
環境対策引当金	7	〃	0	〃
資産除去債務	26	〃	26	〃
繰延ヘッジ損益	19	〃	10	〃
事業譲渡益	356	〃	356	〃
過年度償却不足額	46	〃	34	〃
その他	29	〃	60	〃
繰延税金負債との相殺	△373	〃	△351	〃
繰延税金資産小計	917	百万円	906	百万円
評価性引当額	△799	〃	△719	〃
繰延税金資産合計	117	百万円	187	百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△398	百万円	△752	百万円
固定資産圧縮特別勘定繰入額	△366	〃	△329	〃
その他	△0	〃	△0	〃
繰延税金資産との相殺	373	〃	351	〃
繰延税金負債合計	△391	百万円	△730	百万円
繰延税金負債の純額	△274	百万円	△543	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	〃	6.9	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8	〃	△10.7	〃
住民税均等割等	1.0	〃	3.5	〃
評価性引当額増減	22.5	〃	△16.9	〃
過年度法人税等	1.5	〃	△15.9	〃
試験研究費控除	―	〃	△2.2	〃
未払事業所税	―	〃	△3.9	〃
その他	0.1	〃	0.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.1	%	△0.5	%