有価証券報告書-第167期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	0	百万円		0	百万円
退職給付引当金	91			94
棚卸資産評価損否認額	41			18
未払事業税否認額	40			73
賞与引当金	33			33
火災損失引当金	-			247
事業譲渡益	306			315
減損損失	341			327
その他	208			219
繰延税金資産小計	1,064			1,330
評価性引当額	△924			△1,066
繰延税金資産合計	139			264
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,730	百万円		△1,342	百万円
その他	△89			△85
繰延税金負債合計	△1,819			△1,427
繰延税金負債の純額	△1,680			△1,163

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
固定負債-繰延税金負債	△1,680	百万円		△1,163	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		-
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9	%		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%		-
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		-
評価性引当額の増減	△0.1	%		-
税額控除	△2.0	%		-
その他	1.3	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	%		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は31百万円増加し、法人税等調整額は2百万円減少し、その他有価証券評価差額金は34百万円減少しております。