有価証券報告書-第156期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	3	百万円	4	百万円
固定資産除却損否認額	14	〃	10	〃
退職給付引当金	504	〃	471	〃
たな卸資産評価損否認額	85	〃	19	〃
子会社株式評価損否認額	59	〃	59	〃
投資有価証券評価損否認額	21	〃	21	〃
未払事業税否認額	24	〃	21	〃
未払事業所税否認額	17	〃	16	〃
賞与引当金	34	〃	30	〃
役員賞与引当金	4	〃	8	〃
未払役員退職慰労金	8	〃	1	〃
未払和解金	26	〃	19	〃
資産除去債務	26	〃	31	〃
繰延ヘッジ損益	10	〃	30	〃
事業譲渡益	356	〃	356	〃
過年度償却不足額	34	〃	22	〃
その他	26	〃	25	〃
繰延税金負債との相殺	△351	〃	△323	〃
繰延税金資産小計	906	百万円	827	百万円
評価性引当額	△719	〃	△686	〃
繰延税金資産合計	187	百万円	141	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△752	百万円	△971	百万円
固定資産圧縮特別勘定繰入額	△329	〃	△294	〃
その他	△0	〃	△0	〃
繰延税金資産との相殺	351	〃	323	〃
繰延税金負債合計	△730	百万円	△942	百万円
繰延税金負債の純額	△543	百万円	△801	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.9	〃	3.4	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.7	〃	△4.7	〃
住民税均等割等	3.5	〃	1.7	〃
評価性引当額増減	△16.9	〃	△3.5	〃
過年度法人税等	△15.9	〃	0.1	〃
試験研究費控除	△2.2	〃	△1.0	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	〃	1.3	〃
その他	△3.2	〃	0.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5	%	35.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。