有価証券報告書-第158期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	4	百万円	3	百万円
退職給付引当金	385	〃	228	〃
たな卸資産評価損否認額	16	〃	360	〃
未払事業税否認額	49	〃	11	〃
賞与引当金	35	〃	28	〃
事業譲渡益	322	〃	306	〃
減損損失	-		1,309	〃
その他	175	〃	139	〃
繰延税金負債との相殺	△226	〃	△88	〃
繰延税金資産小計	761	百万円	2,299	百万円
評価性引当額	△629	〃	2,299	〃
繰延税金資産合計	131	百万円	-	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△904	百万円	△837	百万円
その他	△232	〃	△189	〃
繰延税金資産との相殺	226	〃	88	〃
繰延税金負債合計	△910	百万円	△938	百万円
繰延税金負債の純額	△778	百万円	△938	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.1	%
(調整)
評価性引当額増減			△11.1	〃
減損損失否認額			△25.7	〃
たな卸資産評価損否認額			△6.8	〃
繰越欠損金			4.2	〃
その他			0.8	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△5.5	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度および平成30年1月1日に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が50百万円減少し、法人税等調整額が5百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円それぞれ増加しております。