有価証券報告書-第159期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、世界的に好調なIT需要、堅調に拡大するインバウンド需要により輸出・生産活動は緩やかに回復し、企業収益は改善傾向が持続いたしました。雇用情勢は改善しており、賃金上昇圧力もあって、個人消費は底堅く推移しました。
また、世界経済は、米国では、個人消費は底堅く推移し、設備投資は緩やかな回復傾向が持続しました。欧州では、輸出が牽引役となり緩やかな回復を持続しましたが、ユーロ高が懸念材料となっております。中国では、個人消費と輸出は堅調に拡大する一方、政府による構造改革の推進が企業の重石となり、緩やかな減速となりました。
当社グループの主要関連業界であります鉄鋼産業は、国内外ともに鉄鋼需要は堅調に推移いたしました。半導体関連産業は、スマートフォン、自動車、産業用機器など様々なものに半導体が使用され、需要は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループを取り巻く事業環境は、電極製品の市況等の改善傾向が見え、また昨年よりグループ一丸となって取り組んできたセグメント別事業の最適化や原価低減等の効果が見られました。
この他、企業市民としてコンプライアンス体制の一層の強化・拡充と、最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期比22.1%増の279億6千4百万円(単体は前年同期比21.9%増の157億3千8百万円)となりました。損益面につきましては、製造コストや販売費及び一般管理費の低減により、経常利益は29億9千7百万円(前年同期は経常損失5億7千万円)(単体は18億2千7百万円の経常利益、前年同期は経常損失13億9千万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、29億6千1百万円(前年同期は54億1千3百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)(単体は25億7百万円の当期純利益、前年同期は57億7千8百万円の当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(炭素製品関連事業)
電極部門は、近年、電極の需要の低迷が続き、大幅な売価の下落等、厳しい状況の中、事業体制改善を進めてきました。しかしながら、中国における大きな電極需要を端として、事業環境が一変し、電極市場全体として需給のひっ迫及び売価の上昇の傾向が見え始めました。一方で、主要原材料はタイトとなり、原料価格の急騰が続いております。
ファインカーボン部門については、半導体市場の好調により、炭素繊維製品および特殊炭素材料の販売は堅調に推移しました。リチウムイオン電池負極材については、中国の環境対策により原料価格は上昇しましたが、販売は堅調に推移しました。
この結果、売上高は251億1千6百万円(前年同期比19.7%増)、営業利益は22億3千7百万円(前年同期は営業損失10億4千7百万円)となりました。
(炭化けい素製品関連事業)
炭化けい素連続繊維の製造・販売は堅調に推移しております。新設した第2工場は、本格操業の準備は整いましたが、本格操業に向けた費用が増加し、売上高は14億8千8百万円(前年同期比24.4%増)、営業損失は1千1百万円(前年同期は2千2百万円の営業利益)と増収減益となりました。
(その他の事業)
産業用機械の製造・販売が好調に推移し、売上高は13億5千9百万円(前年同期比87.3%増)営業利益は2億4千8百万円(前年同期比83.4%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ10億3千3百万円増加し、114億4千1百万円となりました。なお、各活動におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加32億5千1百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益29億9千7百万円、減価償却費15億7千万円、仕入債務の増加12億1千9百万円等により、38億7千6百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出14億3千2百万円等により、14億9千8百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額5億5千1百万円、短期借入金の減少4億8千8百万円等により、13億4千9百万円の支出となりました。