有価証券報告書-第156期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、571億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億2千3百万円の増加となりました。流動資産は棚卸資産7億1千4百万円の減少がありましたが、現金及び預金20億3千3百万円及び売掛金8億4千5百万円の増加により、316億3千8百万円と前連結会計年度末に比べ19億8千6百万円の増加となりました。固定資産は有形固定資産の減価償却の進捗により、254億7千5百万円と前連結会計年度に比べて12億6千3百万円減少となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、204億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億3千5百万円の増加となりました。流動負債は短期借入金7億1百万円の減少がありましたが、営業債務1億5千2百万円、未払法人税等1億6千8百万円、及びその他の流動負債3億8千6百万円の増加により、157億2千8百万円と前連結会計年度末に比べ3千9百万円の増加となりました。固定負債は環境対策引当金8千3百万円、その他の固定負債1億5千3百万円の減少がありましたが、繰延税金負債2億2千9百万円の増加により46億9千5百万円と前連結会計年度に比べて9千6百万円増加となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、当期純利益8億2百万円などにより366億9千万円と、前連結会計年度末に比べ5億8千7百万円の増加となりました。
(2)経営成績の分析
当社グループは、価格重視の販売戦略を明確にし、円安の進行による輸出採算性の改善を確実に取り込み、事業基盤の建て直しを図りました。また、全部門でのコスト削減、客先ニーズにあった新製品の開発のスピードアップを強力に推進しました。更に、企業市民としてコンプライアンス体制の一層の強化・拡充と、最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進してまいりました。
その結果、売上高は、前連結会計年度に比べ8億5千8百万円減少し、295億8千万円(2.8%減)となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ12億8百万円減少し、240億3千2百万円となりました。原価率は、為替レートが円安基調で推移したことや、製造コストの低減により、81.2%と前連結会計年度に比べ1.7ポイント良化しました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3億5千5百万円減少し、41億3千8百万円となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ7億4百万円増加し、14億9百万円となりました。
営業外損益は、主として、為替差益の減少により、前連結会計年度の2億1千6百万円の収益(純額)から1億9百万円の収益(純額)となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ5億9千6百万円増加し、15億1千8百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ3億9千3百万円増加し、15億1千8百万円となりました。当期純利益は、前連結会計年度に比べ税金費用が3億4千7百万円増加したこと等により、1億7百万円増加し、8億2百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ21億3千3百万円増加し、80億4千8百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額6億8千万円並びに法人税等の支払額2億1千5百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益15億1千8百万円、減価償却費26億6千7百万円及びたな卸資産の減少額7億7千5百万円により、43億1千9百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8億8千4百万円等により、8億2千5百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入6億円がありましたが、長期借入金の返済による支出10億5千8百万円、配当金の支払額5億7千5百万円及び短期借入金の純減少額2億9千5百万円により、13億6千2百万円の支出となりました。