四半期報告書-第156期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減を乗り越え、円安を追い風とした企業収益の改善、雇用環境の改善等に支えられた個人消費の堅調な推移、公共投資や住宅投資の増加などにより、総じて緩やかな回復傾向が続きました。
また、世界経済は、米国では緩やかな回復が続き、欧州でも景気は下げ止まりを見せ、アジアでは中国の緩やかな景気拡大に加え、低迷していたインドを含め、韓国、台湾でも持ち直しの動きが見られました。
しかし、当社グループを取り巻く事業環境は、激化する競争の中、厳しい状況で推移しました。損益改善に向け、下落した製品価格の是正に向けた取組や海外展開の強化、コスト削減活動等にグループ一丸となって取組んでまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高217億1千7百万円(前年同四半期比0.6%減)、営業利益4億7千3百万円(同7.6%減)、経常利益4億5千4百万円(同29.9%減)、四半期純利益は2億7千9百万円(同33.6%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(炭素製品関連事業)
電極部門は、国内については電炉業界の需要低迷がひと段落し、海外についても需給関係の緩みによる収益性低下に歯止めがかかりました。
ファインカーボン部門は、半導体市場に一部回復の兆しが見られるものの、太陽電池市場の回復の遅れ等による市場の低迷が続いており、炭素繊維および特殊炭素材料の販売は低調に推移いたしました。また、リチウムイオン電池負極材につきましても低調に推移いたしました。一方で、炭化けい素繊維の販売は堅調に推移いたしました。また、不浸透黒鉛製品の販売につきましても概ね順調に推移いたしました。
この結果、売上高は209億4千2百万円(前年同四半期比0.6%増)、セグメント利益(営業利益)は2億6千1百万円(同1.9%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
賃貸オフィスビルの稼働率が前年同期に比べ若干向上したことから、売上高は4億1千6百万円(前年同四半期比13.6%増)、セグメント利益(営業利益)は1億6千4百万円(同27.9%増)となりました。
(その他の事業)
産業用機械の製造・販売が伸び悩み、売上高は3億5千9百万円(前年同四半期比47.4%減)、セグメント利益(営業利益)は4千7百万円(同59.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、552億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億5千3百万円の減少となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金1億8千2百万円並びにたな卸資産7億6千1百万円の減少がありましたが、現金及び預金11億2百万円の増加により、299億9千8百万円と前連結会計年度末に比べ3億4千6百万円の増加となりました。固定資産は、減価償却の進捗等により、252億3千9百万円と前連結会計年度末に比べ14億9千9百万円の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて9億4千8百万円減少し、193億3千9百万円となりました。流動負債は、その他の流動負債の短期未払金1億5千4百万円の増加がありましたが、短期借入金5億4千8百万円の減少などにより152億5千3百万円と、前連結会計年度末に比べ4億3千5百万円の減少となりました。固定負債は、長期借入金3億円の減少などにより40億8千5百万円と、前連結会計年度末に比べ5億1千3百万円の減少となりました。
純資産は、四半期純利益2億7千9百万円及びその他有価証券評価差額金8千9百万円の増加がありましたが、配当金の支払い5億6千8百万円により、前連結会計年度末に比べ2億4百万円減少し、358億9千8百万円となりました。
(3)研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2億2千1百万円(全額炭素製品関連セグメント)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。