四半期報告書-第156期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による一連の経済政策により円高是正や株価上昇傾向が定着するとともに、企業収益の改善から設備投資や雇用情勢も上向くなど回復傾向が続きました。また、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動で弱含んだ個人消費も、持ち直しの動きを見せております。
世界経済は、米国では景気回復が続き、欧州でも持ち直しの動きが続いております。また、中国では景気拡大テンポは緩やかになっているものの、確実な拡大傾向が続きました。
このような状況の中、当社グループは、製品価格是正に取組むほか、海外展開の強化やコスト削減活動等にグループ一丸となって取組んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高142億6千2百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益1億5千6百万円(同75.2%減)、経常利益4千2百万円(同94.1%減)、四半期純利益5千7百万円(同88.0%減)と減収減益となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(炭素製品関連)
電極部門は、国内については電炉業界は電力料他のコスト増要因が多く、電極価格の是正には厳しい対応が続いており、海外についても需給関係の改善は進みませんでした。
ファインカーボン部門は、太陽電池や半導体市場の回復は確かなものとなってきましたが、力強い需要回復には至らず、炭素繊維および特殊炭素材料の販売数量は微増にとどまりました。一方、リチウムイオン電池負極材につきましては、拡販活動が実を結び販売数量が増加に転じました。また、炭化けい素繊維は堅調に推移いたしました。不浸透黒鉛製品につきましては、概ね順調に推移いたしました。
この結果、売上高は137億8百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益(営業利益)は2千5百万円(同94.7%減)となりました。
(不動産賃貸関連)
賃貸オフィスビルの稼働率が前年同四半期に比べ若干向上し、また、工場遊休地の賃貸等の増加もありましたことから、売上高は2億7千4百万円(前年同期比13.4%増)、セグメント利益(営業利益)は1億5百万円(同27.0%増)となりました。
(その他)
産業用機械の受注が低調に推移しましたことから、売上高は2億7千8百万円(前年同期比44.8%減)、セグメント利益(営業利益)は2千5百万円(前年同期比64.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は550億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億3千万円減少しました。流動資産は、現金及び預金の増加9億3千2百万円がありましたが、売上債権の減少6億9千3百万円およびたな卸資産の減少6億1千8百万円により、294億6千7百万円と前連結会計年度末に比べ1億8千5百万円の減少となりました。固定資産は、減価償却の進捗により有形固定資産が減少し、255億9千4百万円と前連結会計年度末に比べ11億4千4百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億7千2百万円減少し、195億1千5百万円となりました。流動負債は、借入金の減少などにより154億5千1百万円と前連結会計年度末に比べ2億3千7百万円減少しました。固定負債は、長期借入金の減少3億9百万円により、40億6千4百万円と前連結会計年度末に比べ5億3千4百万円減少しました。
純資産は、配当金の支払5億8千8百万円及び四半期純利益5千7百万円により、355億4千6百万円と前連結会計年度末に比べ5億5千7百万円減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ10億3千2百万円増加し、69億4千6百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、26億3千3百万円の収入(前年同四半期 9億5百万円の収入)となりました。これは、仕入債務の減少により1億6千4百万円、法人税等の支払により1億1千1百万円の資金使用があったものの、減価償却費が13億2千8百万円、売上債権の減少により6億7千3百万円、たな卸資産の減少により5億9千2百万円の資金回収があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、2億5千4百万円の支出(前年同四半期 4億6千万円の支出)となりました。これは、定期預金の減少により9千9百万円の資金回収があったものの、有形固定資産の取得で3億5千3百万円の資金使用があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、13億4千5百万円の支出(前年同四半期 14億8千7百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済が6億5千8百万円及び配当金の支払が5億6千2百万円あったこと等によるものであります。
(4)研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は9千3百万円(全額炭素製品関連セグメント)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。