四半期報告書-第160期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出、生産活動、設備投資等が持ち直し、先行きに回復の傾向が見える形となってきました。
世界経済は、米国では製造業の業況は堅調に推移しておりますが、通商政策面では鉄鋼・アルミ関税の賦課による生産コストの上昇があり、各国との貿易への影響も懸念されております。欧州では、景気は緩やかに拡大しておりますが、製造業の軟調等下振れの懸念もあります。中国では、生産・輸出の伸びが拡大する一方、消費や投資の伸びは縮小となりました。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、建設業、製造業の生産増等の背景もあり需給の強まりを見せており、半導体関連産業は需要の好調さが持続しております。
こうした事業環境を背景に、当社グループでは更なる発展のための体制強化を行ってまいります。7月にはドイツにNippon Carbon Europe GmbHを、8月には米国にNIPPON CARBON OF AMERICA,LLCを当社100%出資により設立し、今後の欧米での事業展開の推進を図ってまいります。また、7月に連結子会社である東北テクノカーボン株式会社を存続会社とし、同じく連結子会社である京阪炭素工業株式会社および九州炭素工業株式会社の3社を合併し、株式会社NTCMを設立をすることで効率的な加工体制の整備をしてまいります。
このほか、企業市民としてコンプライアンス体制の一層の強化・拡充と最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高198億4百万円(前年同四半期比65.4%増)、営業利益55億9千2百万円(同1,095.6%増)、経常利益56億8千1百万円(同899.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益37億3千万円(同971.7%増)と増収増益となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(炭素製品関連)
電極部門は、主要原材料価格の上昇はあるものの、売価是正が引き続き進展し、事業環境は好調さを深めております。
化学構造材料用不浸透黒鉛レスボンにつきましては、堅調な状況が続いております。
ファインカーボン部門は、炭素繊維及び特殊炭素材料につきましては、半導体市場の活況が持続していることもあり、良好に推移をしております。リチウムイオン電池負極材の販売は、車載向けを中心に手堅い動きをしております。
この結果、売上高は183億9千4百万円(前年同四半期比67.6%増)、セグメント利益(営業利益)は54億1千8百万円(同1,650.3%増)となりました。
(炭化けい素製品関連)
炭化けい素繊維の製造・販売は、昨年末の第2工場の本稼働後、順調に推移しました。その結果、売上高は10億8百万円(前年同四半期比72.4%増)、セグメント利益(営業利益)は1億4百万円(前年同四半期は2千4百万円の営業損失)となりました。
(その他)
産業用機械の製造・販売及び不動産の賃貸は底堅く推移はしましたが、売上高は4億2百万円(前年同四半期比2.6%減)、セグメント利益(営業利益)は6千6百万円(同24.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は626億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億8千2百万円増加しました。流動資産は、売上債権の増加23億6千3百万円、現金及び預金の増加20億円およびたな卸資産の増加15億1千9百万円等により、393億1千4百万円と前連結会計年度末に比べ54億7千3百万円の増加となりました。固定資産は、投資有価証券の減少5億3千1百万円等により233億2千4百万円と前連結会計年度末に比べ4億9千1百万円減少しました。
負債は259億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億5千8百万円増加しました。流動負債は、仕入債務の増加15億8千7百万円および未払法人税等の増加10億7千8百万円等により180億9千5百万円と前連結会計年度末に比べ29億2千2百万円増加しました。固定負債は、長期借入金の返済による減少5億8千7百万円および退職給付に係る負債の減少1億5千万円等により、78億1千2百万円と前連結会計年度末に比べ7億6千3百万円減少しました。
純資産は、配当金の支払5億5千4百万円およびその他有価証券評価差額金の減少4億9百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益37億3千万円等により367億3千万円と前連結会計年度末に比べ28億2千3百万円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ20億円増加し、134億4千2百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、44億3千7百万円の収入(前年同四半期 29億4百万円の収入)となりました。売上債権の増加額23億9千3百万円、たな卸資産の増加額15億5千万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益56億8千1百万円、仕入債務の増加高15億9千5百万円および減価償却費7億5千2百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、11億1百万円の支出(前年同四半期 11億3百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得11億9百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、13億3千1百万円の支出(前年同四半期 8億1千3百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額5億5千万円及び長期借入金の返済による支出5億5千万円等によるものであります。
(4)研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億9千2百万円(全額炭素製品関連セグメント)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出、生産活動、設備投資等が持ち直し、先行きに回復の傾向が見える形となってきました。
世界経済は、米国では製造業の業況は堅調に推移しておりますが、通商政策面では鉄鋼・アルミ関税の賦課による生産コストの上昇があり、各国との貿易への影響も懸念されております。欧州では、景気は緩やかに拡大しておりますが、製造業の軟調等下振れの懸念もあります。中国では、生産・輸出の伸びが拡大する一方、消費や投資の伸びは縮小となりました。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、建設業、製造業の生産増等の背景もあり需給の強まりを見せており、半導体関連産業は需要の好調さが持続しております。
こうした事業環境を背景に、当社グループでは更なる発展のための体制強化を行ってまいります。7月にはドイツにNippon Carbon Europe GmbHを、8月には米国にNIPPON CARBON OF AMERICA,LLCを当社100%出資により設立し、今後の欧米での事業展開の推進を図ってまいります。また、7月に連結子会社である東北テクノカーボン株式会社を存続会社とし、同じく連結子会社である京阪炭素工業株式会社および九州炭素工業株式会社の3社を合併し、株式会社NTCMを設立をすることで効率的な加工体制の整備をしてまいります。
このほか、企業市民としてコンプライアンス体制の一層の強化・拡充と最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高198億4百万円(前年同四半期比65.4%増)、営業利益55億9千2百万円(同1,095.6%増)、経常利益56億8千1百万円(同899.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益37億3千万円(同971.7%増)と増収増益となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(炭素製品関連)
電極部門は、主要原材料価格の上昇はあるものの、売価是正が引き続き進展し、事業環境は好調さを深めております。
化学構造材料用不浸透黒鉛レスボンにつきましては、堅調な状況が続いております。
ファインカーボン部門は、炭素繊維及び特殊炭素材料につきましては、半導体市場の活況が持続していることもあり、良好に推移をしております。リチウムイオン電池負極材の販売は、車載向けを中心に手堅い動きをしております。
この結果、売上高は183億9千4百万円(前年同四半期比67.6%増)、セグメント利益(営業利益)は54億1千8百万円(同1,650.3%増)となりました。
(炭化けい素製品関連)
炭化けい素繊維の製造・販売は、昨年末の第2工場の本稼働後、順調に推移しました。その結果、売上高は10億8百万円(前年同四半期比72.4%増)、セグメント利益(営業利益)は1億4百万円(前年同四半期は2千4百万円の営業損失)となりました。
(その他)
産業用機械の製造・販売及び不動産の賃貸は底堅く推移はしましたが、売上高は4億2百万円(前年同四半期比2.6%減)、セグメント利益(営業利益)は6千6百万円(同24.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は626億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億8千2百万円増加しました。流動資産は、売上債権の増加23億6千3百万円、現金及び預金の増加20億円およびたな卸資産の増加15億1千9百万円等により、393億1千4百万円と前連結会計年度末に比べ54億7千3百万円の増加となりました。固定資産は、投資有価証券の減少5億3千1百万円等により233億2千4百万円と前連結会計年度末に比べ4億9千1百万円減少しました。
負債は259億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億5千8百万円増加しました。流動負債は、仕入債務の増加15億8千7百万円および未払法人税等の増加10億7千8百万円等により180億9千5百万円と前連結会計年度末に比べ29億2千2百万円増加しました。固定負債は、長期借入金の返済による減少5億8千7百万円および退職給付に係る負債の減少1億5千万円等により、78億1千2百万円と前連結会計年度末に比べ7億6千3百万円減少しました。
純資産は、配当金の支払5億5千4百万円およびその他有価証券評価差額金の減少4億9百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益37億3千万円等により367億3千万円と前連結会計年度末に比べ28億2千3百万円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ20億円増加し、134億4千2百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、44億3千7百万円の収入(前年同四半期 29億4百万円の収入)となりました。売上債権の増加額23億9千3百万円、たな卸資産の増加額15億5千万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益56億8千1百万円、仕入債務の増加高15億9千5百万円および減価償却費7億5千2百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、11億1百万円の支出(前年同四半期 11億3百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得11億9百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、13億3千1百万円の支出(前年同四半期 8億1千3百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額5億5千万円及び長期借入金の返済による支出5億5千万円等によるものであります。
(4)研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億9千2百万円(全額炭素製品関連セグメント)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。