四半期報告書-第158期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明け以降の急速な円高の進行や株式市場の軟調により、先行き不透明感が強まり、企業収益の見通しに大きな影響を及ぼしました。また、雇用環境は緩やかな回復が続いておりますが、株価下落等の要因により個人消費も伸び悩みました。
また、世界経済は、米国では雇用情勢や個人消費が底堅く推移し、欧州でも緩やかな回復基調で推移しました。しかし、欧州は地政学的リスクの高まりによる景気への影響が懸念される状況であります。アジアでは中国経済の急激な減速と、これによる韓国、台湾への影響もあり総じて弱い動きとなりました。
このような状況の中、当社グループを取り巻く事業環境は、年明けから一段と厳しい状況で推移しました。損益改善に向け、海外展開の強化、需要見合いの生産の徹底、コスト削減活動の推進等にグループ一丸となって取組んでまいりました。しかし、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高55億8千6百万円(前年同四半期比13.3%減)、営業利益1億6千万円(前年同四半期比63.4%減)、経常利益1億3千1百万円(前年同四半期比65.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億5千9百万円(前年同四半期比21.8%減)と減収減益となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(炭素製品関連)
電極部門は、国内については電炉業界の需要は引き続き低迷し、海外についても依然厳しい環境のなか、適正な販売価格の確保を第一に、低価格品の販売抑制を進めたことから販売数量が減少いたしました。
ファインカーボン部門は、半導体市場、太陽電池市場の一部に回復が見られ、炭素繊維および特殊炭素材料については販売数量の改善が見られました。しかし新規設備投資等の本格的な回復には至らず、力強さに欠ける販売状況となっております。また、リチウムイオン電池負極材は販売量および価格面で緩やかな回復となりました。
この結果、売上高は50億7千9百万円(前年同四半期比14.7%減)、セグメント利益(営業利益)は7千3百万円(前年同四半期比76.4%減)と減収減益となりました。
(炭化けい素製品関連)
炭化けい素繊維の販売は堅調に推移いたしましたが、当年度末の第2工場の稼動に向け、設備投資・費用が増加となりました。
この結果、売上高は2億9千1百万円(前年同四半期比33.3%増)と増収ながら、セグメント損失(営業損失)は4百万円(前年同四半期は営業利益1百万円)と減益となりました。
(その他)
昨年11月末に所有物件の賃貸オフィスビル(ニューステージ横浜)を売却したため、不動産賃貸による収入が減少となりましたが、産業用機械の製造・販売が増加しました。
その結果、売上高は2億1千4百万円(前年同四半期比19.8%減)、セグメント利益(営業利益)は3千4百万円(前年同四半期比47.8%減)と減収減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間における総資産は、578億9千万円となり、前連結会計年度末に比べ11億5千3百万円の減少となりました。流動資産は、現金及び預金の減少14億8千7百万円及び売上債権の減少11億7百万円により、307億6千6百万円と前連結会計年度末に比べ26億5千3百万円の減少となりました。固定資産は、投資有価証券の時価下落等9億7千1百万円及び有形固定資産の減価償却の進捗等4億6百万円がありましたが、建設仮勘定の増加14億6千2百万円及び関連会社株式の取得14億7千4百万円により、271億2千4百万円と前連結会計年度末に比べ14億9千9百万円の増加となりました。
負債は、223億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ6千3百万円の減少となりました。流動負債は、短期借入金の減少6億6千6百万円および仕入債務の減少5億8千5百万円、未払法人税等の減少4億6千9百万円により、150億4千6百万円と前連結会計年度末に比べ20億5千1百万円の減少となりました。固定負債は、長期借入金の増加23億9千1百万円などにより前連結会計年度末に比べ19億8千8百万円増加し、73億1千5百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1億5千9百万円がありましたが、その他有価証券評価差額金の減少6億2千6百万円および配当金の支払5億5千4百万円により、355億2千7百万円と前連結会計年度末に比べ10億8千9百万円の減少となりました。
(3)研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5千3百万円(全額炭素製品関連セグメント)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。