建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物等	382百万円	-

2017/03/29 13:05

#2 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産

場 所	用 途	種 類
中華人民共和国 浙江省	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び炉、車両及び工具器具備品、無形固定資産

(2)減損損失の認識に至った経緯
浙江翔日科技炭素有限公司の保有する事業用固定資産における収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失(330百万円)を特別損失として計上しております。

2017/03/29 13:05

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社、国内連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱、NGSアドバンストファイバー㈱及び㈱日花園は、定額法を採用しております。国内連結子会社新日本テクノカーボン㈱、東北テクノカーボン㈱、京阪炭素工業㈱ならびに九州炭素工業㈱は、建物及び構築物については定額法を、その他の減価償却資産については定率法を採用しております。また、在外連結子会社中央炭素(股)、浙江翔日科技炭素(有)は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 17年～50年
機械及び装置 9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/03/29 13:05