純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、230億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億5千9百万円の増加となりました。流動負債は支払手形及び買掛金8億6千万円及び短期借入金9億4千1百万円の減少がありましたが、その他に含まれる設備関係未払金13億5千1百万円の減少により、131億8千9百万円と前連結会計年度末に比べ39億8百万円の減少となりました。固定負債は退職給付に係る負債3億4千2百万円の減少がありましたが、炭化けい素連続繊維新工場建設資金の借入の影響により、長期借入金が49億3千4百万円増加し、98億9千5百万円と前連結会計年度に比べて45億6千8百万円の増加となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失54億1千3百万円、配当金の支払い5億5千4百万円などにより308億1千万円と、前連結会計年度末に比べ58億7百万円の減少となりました。
(2)経営成績の分析

2017/03/29 13:05

#2 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/03/29 13:05

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 連結子会社における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。2017/03/29 13:05

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/03/29 13:05

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/03/29 13:05

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	36,617	30,810
純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る期末の純資産額との差額(百万円)	5,139	5,372
普通株式に係る純資産額(百万円)	31,477	25,438

3 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2017/03/29 13:05