	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
賞与引当金繰入額	9 〃	29 〃
役員賞与引当金繰入額	52 〃	107 〃
研究開発費	272 〃	291 〃

2019/03/27 13:23

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/03/27 13:23

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	67	116	67	116
役員賞与引当金	51	107	51	107
工場移転関連費用引当金	-	539	-	539

(注)1 計上理由及び額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載しております。
2 貸倒引当金の「当期減少額」は洗替によるものであります。

2019/03/27 13:23

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社、国内連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱、NGSアドバンストファイバー㈱及び㈱日花園は、定額法を採用しております。国内連結子会社新日本テクノカーボン㈱、㈱NTCMは、建物及び構築物については定額法を、その他の減価償却資産については定率法を採用しております。また、在外連結子会社中央炭素(股)、Nippon Carbon Europe GmbHならびにNIPPON CARBON OF AMERICA,LLCは所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 17年～50年
機械及び装置 9年
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/03/27 13:23

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。2019/03/27 13:23