#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1)セグメント資産の調整額22,714百万円は、主として、余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(2)その他の項目の減価償却費の調整額△29百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29百万円は、未実現利益の消去であります。
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額18,502百万円は、主として、余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(2)その他の項目の減価償却費の調整額△38百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△33百万円は、未実現利益の消去であります。
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と同額となっております。2021/03/26 12:17
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/03/26 12:17
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 2 無形固定資産については、資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には減損損失累計額が含まれております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (3)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、709億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ70億8百万円の減少となりました。流動資産は、現金及び預金の減少32億5千1百万円、受取手形及び売掛金の減少47億8千2百万円、たな卸資産の減少8億4千2百万円等により、前連結会計年度末に比べ75億7千8百万円減少し、430億2千8百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産の減少7億8千3百万円はありましたが、有形固定資産の増加が13億1千5百万円、無形固定資産の増加が3千7百万円により、前連結会計年度末に比べ5億6千9百万円増加し、279億2百万円となりました。
負債合計は199億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億5千3百万円の減少となりました。流動負債は、仕入債務の減少25億円、未払法人税等の減少15億2千9百万円等により、前連結会計年度末に比べ51億4千4百万円減少し、155億8千万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少10億7千5百万円、繰延税金負債の減少1億4千6百万円等により、前連結会計年度末に比べ12億8百万円減少し、43億5千1百万円となりました。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2021/03/26 12:17
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価方法は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 31年～50年
機械及び装置 9年2021/03/26 12:17
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/03/26 12:17