- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は116百万円、株式数は389百株、当事業年度の期中平均株式数は400百株となります。また、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
2021/03/26 12:17- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債合計は199億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億5千3百万円の減少となりました。流動負債は、仕入債務の減少25億円、未払法人税等の減少15億2千9百万円等により、前連結会計年度末に比べ51億4千4百万円減少し、155億8千万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少10億7千5百万円、繰延税金負債の減少1億4千6百万円等により、前連結会計年度末に比べ12億8百万円減少し、43億5千1百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益が18億1千万円はありましたが、剰余金の配当が22億1千2百万円、その他有価証券評価差額金の減少5億8千7百万円等により、前連結会計年度末と比べ6億5千5百万円減少し、509億9千8百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2021/03/26 12:17- #3 資産の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/03/26 12:17- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/03/26 12:17- #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は116百万円、株式数は389百株、当連結会計年度の期中平均株式数は400百株となります。また、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
2021/03/26 12:17- #6 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 連結子会社における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。2021/03/26 12:17 - #7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2021/03/26 12:17 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 連結子会社における簡便法の採用
2021/03/26 12:17- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 51,654 | 50,998 |
| 純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る期末の純資産額との差額(百万円) | 6,513 | 6,852 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (6,513) | (6,852) |
4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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