- #1 会計方針に関する事項（連結）
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2022/03/29 15:09- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における負債合計は204億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億2百万円の増加となりました。流動負債は、短期借入金の減少2億4千5百万円がありましたが、支払手形及び買掛金の増加5億7千9百万円、未払法人税等の増加5億7千2百万円等により、前連結会計年度末に比べ14億4千6百万円増加し、170億2千7百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債の増加2億1千万円がありましたが、長期借入金の減少11億7千5百万円等により、前連結会計年度末に比べ9億4千4百万円減少し、34億7百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、剰余金の配当22億1千1百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が27億2千9百万円、非支配株主持分の増加4億1千7百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億2千5百万円等により、前連結会計年度末と比べ12億5千9百万円増加し、522億5千7百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2022/03/29 15:09- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/03/29 15:09- #4 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は213百万円、株式数は609百株、当連結会計年度の期中平均株式数は558百株となります。また、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
2022/03/29 15:09- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 連結子会社における簡便法の採用
2022/03/29 15:09- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は213百万円、株式数は609百株、当事業年度の期中平均株式数は558百株となります。また、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
2022/03/29 15:09- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 50,998 | 52,257 |
| 純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る期末の純資産額との差額(百万円) | 6,852 | 7,270 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (6,852) | (7,270) |
4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
