- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/03/29 15:07- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
また、子会社である㈲エス・テー・エスは、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(注)「新日本テクノカーボン㈱」は、2023年1月1日で「日本テクノカーボン㈱」へ商号
2023/03/29 15:07- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し,当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に,新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法に比べて、当期の売上高は23百万円増加、売上原価は4百万円減少し、売上総利益及び営業利益は27百万円増加しております。また、為替差益は6百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は33百万円増加しております。さらに、利益剰余金の当事業年度の期首残高は100百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/03/29 15:07- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し,当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に,新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は96百万円増加、売上原価は49百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は46百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は46百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/03/29 15:07- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/03/29 15:07- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上高は「炭素製品関連」で92百万円増加、「その他」で4百万円増加しております。また、セグメント利益は46百万円増加しております。2023/03/29 15:07 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/03/29 15:07- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績の状況
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、当連結会計年度の期首から適用いたしました。これに伴い、当連結会計年度の売上高は、従前の会計処理と比較して増加しております。詳細については「第5(経理の状況)1(連結財務諸表)(注記事項)(会計方針の変更)」に記載しております。
当連結会計年度における我が国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだ結果、総じて回復傾向となりました。しかし、ウクライナ紛争に伴う物価の高騰により、経済成長は鈍化の兆候がみられました。米国および欧州では、インフレ対策としての金融引締めが行われ、個人消費の伸びに陰りが見え始めました。我が国では、急激な為替変動やエネルギー価格の上昇が、個人消費に悪影響を及ぼしています。
2023/03/29 15:07- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結子会社は、新日本テクノカーボン㈱、日本カーボンエンジニアリング㈱、NGSアドバンストファイバー㈱、㈱NTCM、中央炭素股份有限公司、㈱日花園、Nippon Carbon Europe GmbH、NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC及びNippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.の9社であります。
また、子会社である㈲エス・テー・エスは、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(注)「新日本テクノカーボン㈱」は、2023年1月1日で「日本テクノカーボン㈱」へ商号
2023/03/29 15:07- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社に対する事項
| 前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 売上高 | 4,440百万円 | 6,421百万円 |
| 受取配当金 | 140 〃 | 186 〃 |
- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/03/29 15:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
