#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し,当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に,新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法に比べて、当期の売上高は23百万円増加、売上原価は4百万円減少し、売上総利益及び営業利益は27百万円増加しております。また、為替差益は6百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は33百万円増加しております。さらに、利益剰余金の当事業年度の期首残高は100百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/03/29 15:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し,当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に,新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は96百万円増加、売上原価は49百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は46百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は46百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/03/29 15:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした事業環境の中、当社グループは、2022年を初年度とする中期経営方針「BREAKTHROUGH 2024」を掲げ「事業構造改革」および「企業体質の改善」を目標として活動して参りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比13.4%増の357億9千9百万円(単体は前期比11.2%増の219億7千9百万円)となりました。損益面につきましては、経常利益は、前連結会計年度比13.7%増の50億4千2百万円(単体は前期比8.0%増の33億4千2百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比17.0%増の31億9千4百万円(単体は前期比19.6%増の25億1千4百万円の当期純利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2023/03/29 15:07