- 5302
- 2026/08/28
- 時価
- 614億円
- PER 予
- 20.81倍
- 2009年以降
- 赤字-67.65倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.03倍
- 2009年以降
- 0.47-2.47倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.85%
- ROE 予
- 4.95%
- ROA 予
- 3.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員賞与引当金
連結
- 2021年12月31日
- 5900万
- 2022年12月31日 +25.42%
- 7400万
個別
- 2021年12月31日
- 5000万
- 2022年12月31日 +16%
- 5800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 このうち主な費用及び金額は、次のとおりであります。2023/03/29 15:07
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 賞与引当金繰入額 78 〃 78 〃 役員賞与引当金繰入額 59 〃 58 〃 研究開発費 297 〃 276 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社、国内連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱、NGSアドバンストファイバー㈱及び㈱日花園は、定額法を採用しております。国内連結子会社新日本テクノカーボン㈱、㈱NTCMは、建物及び構築物については定額法を、その他の減価償却資産については定率法を採用しております。また、在外連結子会社中央炭素(股)、Nippon Carbon Europe GmbH、NIPPON CARBON OF AMERICA,LLCならびにNippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 17年~50年
機械及び装置 9年
(注)「新日本テクノカーボン㈱」は、2023年1月1日で「日本テクノカーボン㈱」へ商号変更をしております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/03/29 15:07 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/03/29 15:07
(注)1 計上理由及び額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載しております。科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 128 135 128 135 役員賞与引当金 50 58 50 58 役員株式給付引当金 89 15 19 85
2 貸倒引当金の「当期減少額」は洗替によるものであります。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2023/03/29 15:07