退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 3億3600万
- 2015年3月31日 +0.6%
- 3億3800万
- 2015年6月30日 +0.89%
- 3億4100万
- 2015年9月30日 +2.35%
- 3億4900万
- 2015年12月31日 +15.19%
- 4億200万
- 2016年3月31日 -0.75%
- 3億9900万
- 2016年6月30日 +1.5%
- 4億500万
- 2016年9月30日 +0.49%
- 4億700万
- 2016年12月31日 +0.98%
- 4億1100万
- 2017年3月31日 -0.97%
- 4億700万
- 2017年6月30日 +1.23%
- 4億1200万
- 2017年9月30日 +2.18%
- 4億2100万
- 2017年12月31日 +1.19%
- 4億2600万
- 2018年3月31日 -2.82%
- 4億1400万
- 2018年6月30日 -0.97%
- 4億1000万
- 2018年9月30日 +2.68%
- 4億2100万
- 2018年12月31日 -4.99%
- 4億
- 2019年3月31日 +2%
- 4億800万
- 2019年6月30日 +0.49%
- 4億1000万
- 2019年9月30日 +2.44%
- 4億2000万
- 2019年12月31日 -2.14%
- 4億1100万
- 2020年3月31日 +1.22%
- 4億1600万
- 2020年6月30日 -0.96%
- 4億1200万
- 2020年9月30日 +0.24%
- 4億1300万
- 2020年12月31日 +1.45%
- 4億1900万
- 2021年3月31日 +0.72%
- 4億2200万
- 2021年6月30日 -0.47%
- 4億2000万
- 2021年9月30日 +1.19%
- 4億2500万
- 2021年12月31日 +1.18%
- 4億3000万
- 2022年3月31日 -0.23%
- 4億2900万
- 2022年6月30日 +1.86%
- 4億3700万
- 2022年9月30日 +1.6%
- 4億4400万
- 2022年12月31日 -0.68%
- 4億4100万
- 2023年3月31日 -3.85%
- 4億2400万
- 2023年6月30日 -0.94%
- 4億2000万
- 2023年9月30日 -1.67%
- 4億1300万
- 2023年12月31日 -0.48%
- 4億1100万
- 2024年3月31日 -1.46%
- 4億500万
- 2024年6月30日 +0.99%
- 4億900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (ニ)退職給付に係る会計処理の方法2024/03/28 14:26
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 14:26
(注) 1.評価性引当額が231百万円増加しております。この主な理由は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金195百万円増加したこと等によるものであります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 890百万円 1,085百万円 退職給付に係る負債 151百万円 141百万円 投資有価証券評価損 103百万円 103百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2024/03/28 14:26
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付型退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度