固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～50年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/27 11:23

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
土地	―百万円	9百万円

2014/03/27 11:23

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
土地	―百万円	36百万円

2014/03/27 11:23

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物	19百万円	0百万円

2014/03/27 11:23

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/27 11:23

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに群馬タイル販売株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに群馬タイル販売株式会社株式の取得価額と群馬タイル販売株式会社取得のための支出(純額)関係は次のとおりであります。

流動資産	183百万円
固定資産	104百万円
流動負債	△37百万円

当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
該当事項はありません。

2014/03/27 11:23

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
土地再評価差額金	△5百万円	―百万円
固定資産圧縮積立金	△3百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△146百万円	△344百万円

(注) 連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	―百万円	1百万円
固定資産-繰延税金資産	―百万円	23百万円
流動負債-繰延税金負債	―百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/27 11:23

#10 遊休固定資産に関する注記

※5 遊休固定資産は、次のとおりであります。

2014/03/27 11:23

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社グループは法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/27 11:23