構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/01/13 12:10

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	製造設備等の除却	2,310百万円
構築物	製造設備等の除却	42百万円
機械及び装置	製造設備等の除却	0百万円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3 当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。

2023/01/13 12:10

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
当社宇都宮工場(栃木県宇都宮市)	生産設備	建物、構築物等

当社グループは、事業用資産及び遊休資産につきましては事業所単位により、賃貸用不動産につきましては一括、また、本社及び福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
栃木県宇都宮市の遊休資産については、建物を解体する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(100百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物100百万円、その他0百万円であります。

2023/01/13 12:10

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内子会社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
在外子会社

2023/01/13 12:10

#5 遊休固定資産に関する注記（連結）

※3 遊休固定資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物及び構築物	255百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

2023/01/13 12:10

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/01/13 12:10

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
在外子会社
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/01/13 12:10