有価証券報告書-第191期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の内容 タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社
事業の内容 不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務
② 企業結合を行った主な理由
当社はタイル事業の収益構造の見直しを引き続き図るとともに、企業価値の向上を目指し、更なる事業パートナーとの協業を含め検討したところ、同社を連結子会社化することにより、保有している不動産の有効活用、投資資金の運用拡大、また、同社が運用を受託する不動産へのタイル供給などによる効果も含め、企業価値の向上に資すると判断したため株式を取得したものであります。
③ 企業結合日
平成30年8月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした全株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年9月1日から平成30年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
107百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の内容 タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社
事業の内容 不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務
② 企業結合を行った主な理由
当社はタイル事業の収益構造の見直しを引き続き図るとともに、企業価値の向上を目指し、更なる事業パートナーとの協業を含め検討したところ、同社を連結子会社化することにより、保有している不動産の有効活用、投資資金の運用拡大、また、同社が運用を受託する不動産へのタイル供給などによる効果も含め、企業価値の向上に資すると判断したため株式を取得したものであります。
③ 企業結合日
平成30年8月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした全株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年9月1日から平成30年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 539百万円 |
| 取得原価 | 539百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
107百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 450百万円 |
| 固定資産 | 43百万円 |
| 資産合計 | 494百万円 |
| 流動負債 | 61百万円 |
| 固定負債 | ―百万円 |
| 負債合計 | 61百万円 |
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 532百万円 |
| 営業利益 | 239百万円 |
| 経常利益 | 237百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 237百万円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 216百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。