訂正有価証券報告書-第193期(2020/01/01-2020/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 SRE Mortgage Alliance Inc.
事業内容 米国で住宅ローンを提供する住宅金融業
② 企業結合を行った主な理由
当社は「建設用陶磁器等事業」の収益構造の見直しを引き続き図るとともに、企業価値の向上を目指し、更なる事業パートナーとの協業を含め検討を進めていたところ、米国における新規事業として、「住宅ローンを提供する住宅金融」を主たる業務とするSRE Mortgage Alliance Inc.の事業拡大、資本増強を目的とした第三者割当増資を引き受け、連結子会社化することといたしました。
同社は米国政府支援企業(連邦住宅抵当金庫等)の認可を取得し、また、住宅ローン及び不動産業の二種のライセンスを所有し新たなビジネスモデルを構築しており、「建設用陶磁器等事業」「不動産事業」に附随する住宅について金融の側面から成長戦略を見出し、グループの企業価値向上に資すると判断し企業結合を行いました。
③ 企業結合日
2020年7月17日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
50%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社Danto Investment Management,Inc.が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2020年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
334百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 SRE Mortgage Alliance Inc.
事業内容 米国で住宅ローンを提供する住宅金融業
② 企業結合を行った主な理由
当社は「建設用陶磁器等事業」の収益構造の見直しを引き続き図るとともに、企業価値の向上を目指し、更なる事業パートナーとの協業を含め検討を進めていたところ、米国における新規事業として、「住宅ローンを提供する住宅金融」を主たる業務とするSRE Mortgage Alliance Inc.の事業拡大、資本増強を目的とした第三者割当増資を引き受け、連結子会社化することといたしました。
同社は米国政府支援企業(連邦住宅抵当金庫等)の認可を取得し、また、住宅ローン及び不動産業の二種のライセンスを所有し新たなビジネスモデルを構築しており、「建設用陶磁器等事業」「不動産事業」に附随する住宅について金融の側面から成長戦略を見出し、グループの企業価値向上に資すると判断し企業結合を行いました。
③ 企業結合日
2020年7月17日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
50%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社Danto Investment Management,Inc.が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2020年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | (現金) | 1,507百万円 |
| 取得原価 | 1,507百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
334百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,306百万円 |
| 固定資産 | 1,645百万円 |
| 資産合計 | 4,951百万円 |
| 流動負債 | 1,761百万円 |
| 固定負債 | 842百万円 |
| 負債合計 | 2,604百万円 |
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 80百万円 |
| 営業利益 | △410百万円 |
| 経常利益 | △410百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △395百万円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | △209百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。